商工会のお知らせ
愛知県中小企業者等応援金について
2021年4月以降に実施した「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。
＜愛知県中小企業者等応援金＞
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種別 |
一般枠 |
酒類販売業者枠 |
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対象 |
中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること） |
酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が県内にあること） |
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要件 |
1 対象要件 （1）2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること （2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと 2 売上要件 2021年4月～6月の売上の合計が、2019年又は2020年の4月～6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少していること
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1 対象要件 酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること 2 売上要件 （1）2021年5月の売上が、2019年又は2020年5月の売上と比較して50%以上減少していること （2）2021年5月の売上が、2019年又は2020年5月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること |
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交付額 |
2019年又は2020年の同期と比較した2021年4月～6月の合計売上減少額（中小法人：上限40万円、個人事業者：上限20万円）、1回限り ※愛知県中小企業者等応援金（酒類販売業者枠）との併給調整有り |
2019年5月又は2020年5月と比較した2021年5月の売上減少額（中小法人：上限20万円、個人事業者：上限10万円） ※国の月次支援金又は愛知県中小企業者等応援金（一般枠）との併給調整有り |
制度の詳細や申請受付期間・申請方法等は、こちらから
↓
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210518ouen.html
愛知県感染防止対策協力金（5/12～5/31実施分）についてのお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（5/12～5/31実施分）」を交付します。
申請受付は６月開始予定となっております。
申請方法については現在調整中で、決まり次発表されますので、愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトでご確認ください。
⇩
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210420kyoryoku.html
【営業時間短縮要請枠】
| 対象エリア |
愛知県内全域 |
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| 対象期間 |
2021年5月12日（水曜日）から5月31日（水曜日）まで [20日間] |
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| 対象事業者 |
対象エリア内の休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者（大企業も含む） |
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| 休業・営業時間の短縮 |
休業 ※酒類・カラオケ設備を提供する（酒類の持込を含む）施設に限る |
午前5時から午後8時まで営業時間の短縮 |
| 主な要件 |
・業種別ガイドラインを遵守 |
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| 交付額 ※1 |
○中小企業 ※2 ：売上高に応じて4万円～10万円 ○大企業 ：売上高減少額の4割（最大20万円） |
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※1 1店舗、1日あたりの支給額
※2 大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能
【カラオケ設備利用自粛要請枠】
| 対象エリア |
愛知県内全域 |
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| 対象期間 |
2021年4月20日（火曜日）から5月31日（月曜日）まで [42日間] |
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| 対象事業者 |
カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等※ |
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| 主な要件 |
・業種別ガイドラインを遵守 |
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| 交付額 |
1店舗1日あたり1万円 |
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愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請等に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/11実施分）」が交されます。
対象期間・支給額等（予定）
【営業時間短縮要請枠】
| 対象エリア |
名古屋市全域 （法第31条の6第1項に基づく要請を行う区域） |
名古屋市を除く愛知県内全域 （法第24条第9項に基づく協力要請を行う区域） |
| 対象期間 | 2021年4月20日（火曜日）から5月11日（火曜日）まで [22日間] |
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| 対象事業者 |
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者（大企業も含む） ※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要 |
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| 営業時間の短縮 |
午前5時～午後8時 ※酒類の提供は午前11時～午後7時 |
午前5時～午後9時 |
| 主な要件 |
・業種別ガイドラインを遵守 ・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示 ・カラオケ設備の利用自粛（設備を提供している店舗のみ） |
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| 交付額 ※1 |
○中小企業 ※2 売上高に応じて4万円～10万円 ○大企業 売上高減少額の4割（最大20万円） |
○中小企業 ※2 売上高に応じて2.5万円～7.5万円 ○大企業 売上高減少額の4割（最大20万円※3） |
※1 1店舗、1日あたりの支給額
※2 大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能
※3 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額
【カラオケ設備利用自粛要請枠】
| 対象エリア | 愛知県内全域 |
| 対象期間 | 2021年4月20日（火曜日）から5月11日（火曜日）まで [22日間] |
| 対象事業者 |
カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等※・カラオケボックスを運営する事業者（大企業も含む） ※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要 |
| 利用自粛 | カラオケ設備の利用自粛 |
| 主な要件 |
・業種別ガイドラインを遵守 ・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示 |
| 交付額 | 1店舗1日あたり1万円 |
その他、申請受付の方法や期間は愛知県のホームページをご確認ください。
⇩
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210420kyoryoku.html
【飲食店の皆さまへ】愛知県感染防止対策協力金の特例受付の申請受付開始について
「愛知県感染防止対策協力金」の特例受付の申請受付が本日から開始されました。
「愛知県感染防止対策協力金」を申請期間内に申請できなかった方を対象に、下記の期間、申請可能となりましたのでお知らせします。
申請受付期間 2021年4月15日（木曜日）から5月17日（月曜日）まで （当日消印有効）
| 協力金名 | 申請期間 | 対象施設 | 対象エリア | |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
愛知県感染防止対策協力金 (11/29～12/17実施分） |
2020年12月21日～2021年2月1日 | 酒類を提供する飲食店等 |
名古屋市 錦・栄地区の一部 |
| 2 |
愛知県感染防止対策協力金 (12/18～1/11実施分） |
2021年1月12日～2021年2月19日 | 酒類を提供する飲食店等 |
愛知県全域 |
| 3 |
愛知県感染防止対策協力金 (1/12～2/7実施分） |
2021年2月8日～2021年3月12日 | 1/12～1/17 酒類を提供する飲食店等 1/18～2/7 飲食店等 |
愛知県全域 |
※ 過去に申請をしたことがある方は、交付・不交付にかかわらず、その期間の協力金について、申請することができません。
※ 4月・5月の休業要請、8月の時間短縮要請に対する協力金は、今回の特例受付の対象外となっています。
申請受付の方法・期間等、詳しくはこちらのホームページでご確認ください。
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https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryokukin-truketuke.html（愛知県）
新しい生活様式事業所設備等整備補助金について
一宮市から『新しい生活様式事業所設備等整備補助金』の発表がありました。
これにより、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」に対応した事業展開・働き方への取組を自主的に行う事業者を支援します。
この補助金は、昨年度の「3密対策リフォーム等補助金」の交付を受けた方も申請可能です。
詳しくは、一宮市のホームページでご確認ください。
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https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/covid19/1033848/1040026.html
＜対象者＞市内に事業所を有する中小法人等、小規模事業者、個人事業主などの事業者
＜申請期間＞令和3年4月19日～9月17日まで ※必着
＜補助対象の期間＞令和3年4月1日～8月31日に実施かつ支払い済みの経費
＜補助金額＞補助対象経費の1/2（1店舗あたり10万円が限度注）申請は１事業者1回限り
＜補助対象になる取組み内容＞
〇テイクアウトに必要な設備導入
〇キャッシュレス対応に必要な設備導入
〇業態転換等に必要な設備導入
〇新しい生活様式に対応するための設備導入
【対象経費の例】
設備・機器にかかる本体及び導入費、工事費、システム導入費、外注（委託費）費、ソフト（アプリ）導入費（初期導入費のみ）
【対象外経費の例】
消耗品購入費、レンタル（リース）料、事業継続費（光熱水費、不動産賃借料、物品等の使用料などのいわゆるランニングコスト）、修理費（機能向上のための場合は可）、土地購入費（契約に係る費用も含む）
