商工会のお知らせ
おりもの感謝祭一宮七夕まつりイベント参加募集のご案内
今年も7月25日（木）～28日（日）の4日間、『おりもの感謝祭一宮七夕まつり』が開催されます。
7月26日（金）にはパレードイベントの一つ、「ワッショーいちのみや」を開催します。
ワッショーいちのみやはテーマ曲に合わせて自由な振り付け・衣装で本町商店街内をパレードするもので、今年は企業チームの参加を募集しています！
この機会に是非、地元のお祭りに参加してプラカードや衣装等で自社のPRをしませんか？
詳細は参加申し込み兼チラシ又は公式サイト（下記URL）をご確認ください。
https://www.138ss.com/tanabata/
＜問い合わせ先＞
一宮活力創造部産業振興課
TEL:0586-28-9130
MAIL:sangyo@city.ichinomiya.lg.jp
2月期の小規模企業景気動向調査の結果について
全国商工会連合会では、3月29日、2月期の小規模企業景気動向調査の結果を発表しました。
業種ごとの結果の要旨は以下のとおり。
【製造業】人手不足や価格転嫁等の問題が山積している製造業
【建設業】災害特需で需要はあるが、材料不足等で稼働率が低下している建設業
【小売業】売上額DIは悪化も、価格転嫁が進んでいる小売業
【サービス業】コスト高の影響や価格転嫁に苦慮しているサービス業
小規模事業者経営革新支援事業費補助金のご活用を検討の皆様へ
愛知県では、2019年度から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発、販路開拓等に要する経費の一部支援（経営革新支援補助金の支給）及び経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行っております。
当該補助金のご活用を検討されている小規模事業者の皆様には、経営革新計画の申請手続に早めに着手いただくことをお勧めします。
【補助金の概要】以下のページから内容をご参照ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/keieikakushinhojokin.html
【参考】2023年度の公募については以下のページをご参照ください。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/shienhojokin2023.html
※2024年度の公募スケジュールについては、４月以降に公表予定です。
※2024年度の事業実施は、令和６年２月定例愛知県議会における予算の成立及び国の令和６年度「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」の交付決定を条件としております。
【経営革新計画の申請手続】以下の点にご注意ください。
・経営革新計画の申請は、経営革新計画電子申請システム から行います。システムの利用には、事前にGビズIDの取得（取得に最大２週間程度要する）が必要です。
・また、経営革新計画の申請から結果の通知まで１ヶ月程度を要します。上記補助金の申請には、経営革新計画の承認通知が必要ですので、計画的に手続してください。
※詳細は以下のページをご参照ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/0000042990.html
＜問合せ先＞
愛知県経済産業局中小企業部 中小企業金融課団体指導グループ
電 話：052-954-6335（ダイヤルイン）
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募の公募要領が公開されました。
この補助金は、小規模事業者等の皆様が自ら作成した経営計画書に基づいて行う販路開拓等の取組を支援するものです。
例えば、下記のような取組が補助対象となります。
・新商品の製造に必要な装置の購入
・新サービスPRのチラシ作成・配布
・新サービス提供に必要な店舗改装
申請には事業者自らが経営計画書を作成する必要があります。
経営計画書の作成は時間がかかりますので早めの着手をお願い致します。
経営計画書作成でお困りの際はお気軽にご相談ください。
【補助率】 （通常枠）２／３（上限５０万円）
【申請受付締切】 ３月１４日（木）
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は３月７日（木）となりますので、申請される方はお早めに商工会へご相談ください。
※原則電子申請で、「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。
アカウント取得はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp
詳しくは下記URLの公募要領をご確認ください。 https://bit.ly/3vKahc4
企業等の技術情報流出防止に関する啓発動画について
日本には先端技術を保有する企業が多数存在していますが、これらの企業が保有する技術情報の中には軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の経済安全保障上にも重大な影響が生じかねません。
警察では、この課題に取り組むため、企業や研究機関における技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。
以下では、警察庁が作成した技術流出を防止する上で理解すべきリスクや事例、対策についてYouTubeにて動画を公開していますので、是非ともご覧ください。
＜関連リンク＞
