尾西商工会

公益財団法人あいち産業振興機構で、事業承継を予定している中小・小規模企業の後継者を対象とした「後継者育成塾」が開催されます。

本講座では、事業承継に必要な経営戦略や税務・法務の知識を体系的に学びながら、自社の将来像や承継計画の策定に取り組みます。

■講座内容
・【経営戦略編】
　自社の将来像を描き、具体的な戦略として落とし込む「経営の設計図」を作成
・【税務・法務編】
　相続・贈与・事業承継税制などの基礎を学び、自社に最適な事業承継計画を検討

■開催概要
・期間：令和8年9月～令和9年2月（各コース全6回）
・時間：各回 14:00～17:00
・会場：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
・定員：各コース20名（1社1名）
・受講料：無料

■対象
・愛知県内の中小・小規模企業で事業承継を予定している後継者の方
・後継者となって概ね3年以内の方

事業承継は、企業の将来を左右する重要な経営課題です。
本講座は、実践的な内容とグループワークを通じて、自社の課題整理や方向性の明確化につながる貴重な機会となっています。

後継者としてのスキルアップや、円滑な事業承継に向けた準備の第一歩として、ぜひご活用ください。

▼詳細・お申込みはこちら
https://www.aibsc.jp/support/13680/

一宮市環境部環境政策課より、中小企業や個人事業主が省エネ設備などを導入・更新する費用の一部を補助します。

■対象事業 省エネルギー診断において省エネ効果があると提案された設備への更新又は既存設備の改良に係る事業

■補助率 設備費・工事費・既存設備の撤去費用の1/2（上限100万円）

■申請 事業着手日の14日前までに電子申請または申請書類を郵送

詳しくは下記よりご確認ください。

　　　↓

一宮市ウェブページ

〇お問合せ先

　一宮市環境部環境政策課

　電話番号　0586-45-9953

愛知県就職問題連絡協議会より、来春卒業予定者の採用活動に関するルールが定められましたのでお知らせします。

詳細は下記の申し合わせ文書をご確認ください。

 推薦・選考開始期日申し合わせ.pdf (0.7MB)

 日程一覧.pdf (0.08MB)

■ 高校卒業者

求人申込み　→　2026年7月1日以降、ハローワーク確認済みの求人票により学校へ申込み 選考開始　→　2026年9月16日以降 就業開始　→　卒業後

■ 中学校卒業者

選考開始　→　2027年1月26日（火）以降（県内一斉選考日） 就業開始　→　卒業後の4月1日以降

■ 求人申込みの手順（高卒）

ハローワークに求人票を提出し、確認印を受けてから学校へ申込みを行ってください。
確認印のない求人票では学校からの推薦が行われません。

■ 求人申込みの手順（中卒）

ハローワークへの求人申込み受理は 2026年6月1日から開始します。
他のハローワークへの求人情報の公開連絡は 2026年7月1日以降となります。
なお、中学校卒業者を対象とした文書募集（チラシ・広告等による直接募集）は禁止されています。

■ 応募前職場見学の受け入れにご協力を

夏休み期間中を中心に、生徒が応募前に職場見学を行う制度があります。
受け入れの際は採用選考とならないようご注意ください（応募書類の提出を求めない、採否に関わる質問をしない等）。

■ 省エネ・非化石転換補助金（補助金メニューⅠ～Ⅳ）

工場・事業場の省エネや設備の燃料転換に取り組む事業者を対象に、最大15億円の補助が受けられます。取り組み内容に応じて、以下の4つのメニューがあります。

Ⅰ 工場・事業場型／工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組 補助率：中小企業 1/2、大企業 1/3　／　補助上限：15億円

Ⅱ 電化・脱炭素燃転型／電化や低炭素燃料への転換を伴う機器更新 補助率：1/2　／　補助上限：3億円

Ⅲ 設備単位型／省エネ性能の高い機器への更新（エアコン・ヒートポンプ・ボイラ・工作機械など） 補助率：1/3　／　補助上限：1億円

Ⅳ EMS型／エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入 補助率：中小企業 1/2、大企業 1/3　／　補助上限：1億円

📅 公募スケジュール

🔗 詳細・申請：省エネ・非化石転換補助金 特設サイト　（運営：一般社団法人 環境共創イニシアチブ）

■ 省エネ診断（無料〜低コストで受診可能）

「どこから手をつければよいかわからない」という方には、まず省エネ診断がおすすめです。専門家が訪問し、改善提案を行います。

ウォークスルー診断（1日でクイック診断） 設備の運用状況を見て回り、改善提案を受けられます。 費用：約5,000円〜50,000円

IT診断（計測機器を使って詳しく診断） エネルギー使用状況の見える化と、データに基づく削減提案を受けられます。 費用：約22,000円〜55,000円（最大220,000円）

伴走支援（診断後の取組をサポート） 省エネ計画の作成から補助金申請サポート、取組の定着まで幅広く支援します。 費用：約11,000円〜22,000円

診断を受けた事業者の省エネ効果は平均13%。ある製造業者の事例では、年間238万円のコスト削減・エネルギー使用量21.4%削減を実現しています。

🔗 申込・詳細：省エネ・節電ポータルサイト　（一般財団法人 省エネルギーセンター）、省エネ診断特設サイト　（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業・小規模事業者が、業種別の課題とその解決策をイラスト形式で直感的に把握でき、具体的な取組事例や相談先情報等をワンストップで確認できる支援サイト「省力化ナビ」を令和８年３月２６日（木）に公開しました。

省力化ナビ Webサイト（中小企業基盤整備機構HP）

また、人手不足などの課題に直面する中小企業・小規模事業者が、生産性向上に取り組めるよう、国が全国のよろず支援拠点内に設置する公的支援機関である「生産性向上支援センター」が、令和８年４月１日（水）に開設しました。

生産性向上支援センター概要チラシ.pdf (1.39MB)