尾西商工会

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商工会のお知らせ

2026 / 04 / 10  11:49

令和8年度 省エネ・非化石転換補助金及び省エネ診断について

■ 省エネ・非化石転換補助金(補助金メニューⅠ~Ⅳ)

工場・事業場の省エネや設備の燃料転換に取り組む事業者を対象に、最大15億円の補助が受けられます。取り組み内容に応じて、以下の4つのメニューがあります。

 

Ⅰ 工場・事業場型/工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組 補助率:中小企業 1/2、大企業 1/3 / 補助上限:15億円

Ⅱ 電化・脱炭素燃転型/電化や低炭素燃料への転換を伴う機器更新 補助率:1/2 / 補助上限:3億円

Ⅲ 設備単位型/省エネ性能の高い機器への更新(エアコン・ヒートポンプ・ボイラ・工作機械など) 補助率:1/3 / 補助上限:1億円

Ⅳ EMS型/エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入 補助率:中小企業 1/2、大企業 1/3 / 補助上限:1億円

 

📅 公募スケジュール

回 公募期間 交付決定(予定)
一次 2026年3月30日〜4月27日 2026年6月中旬
二次 2026年6月上旬〜7月上旬(予定) 2026年9月上旬(予定)
三次 詳細確定次第、HPにて公表 —

 

🔗 詳細・申請:省エネ・非化石転換補助金 特設サイト (運営:一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

 

 

■ 省エネ診断(無料〜低コストで受診可能)

「どこから手をつければよいかわからない」という方には、まず省エネ診断がおすすめです。専門家が訪問し、改善提案を行います。

ウォークスルー診断(1日でクイック診断) 設備の運用状況を見て回り、改善提案を受けられます。 費用:約5,000円〜50,000円

IT診断(計測機器を使って詳しく診断) エネルギー使用状況の見える化と、データに基づく削減提案を受けられます。 費用:約22,000円〜55,000円(最大220,000円)

伴走支援(診断後の取組をサポート) 省エネ計画の作成から補助金申請サポート、取組の定着まで幅広く支援します。 費用:約11,000円〜22,000円

 

診断を受けた事業者の省エネ効果は平均13%。ある製造業者の事例では、年間238万円のコスト削減・エネルギー使用量21.4%削減を実現しています。

 

 

🔗 申込・詳細:省エネ・節電ポータルサイト (一般財団法人 省エネルギーセンター)、省エネ診断特設サイト (一般社団法人 環境共創イニシアチブ)

2026.10.21 Wednesday
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