高城町商工会

高城町商工会と宮崎県商工会連合会の共催でインボイス制度に関するセミナーを令和３年８月２７日に開催いたします。

令和５年（2023年）１０月１日から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。

今回のセミナーでは本制度の概要及び現行の区分記載請求書等保存方式との違いについて説明を行い、今後必要な準備・対応を都城税務署にご講演いただきます。

参加費は無料となっております。

事前予約制となっておりますので、電話（58-2020）かFAX（58-3034）まで申し込みください。

なお、定員に達し次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

チラシ.pdf (0.12MB)

都城市内の企業、団体、教育・研究機関、新規就農者、地域コミュニティ等が取り組むふるさとを振興する事業に対する支援が行われ、

地域社会への貢献と地場産業の振興を図ることを目的として実施される事業です。

助成対象者：都城市内に住所を置く、個人、団体、地域コミュニティ等

助成対象事業：①地場産業振興支援助成事業、②地域コミュニティ活動助成事業

　①地場産業振興支援助成事業

　　地場産業の振興または地場産品を活用した新商品開発等に必要な施設や設備等の整備に関するハード事業、

　　又はこれらのPR等を目的として取り組む特色あるソフト事業

　②地域コミュニティ活動助成事業

　　住民が自主的に行うコミュニティ活動や、地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し積極的な活用を図る活動の事業

助成額：対象経費の４分の３以内で①の事業が１００万円以内、②の事業が５０万円以内

対象経費：事業の実施に要する経費

募集期間：令和３年７月１日～令和３年７月３１日

申請に必要な様式などは下記の都城市のHPを参照ください。

https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/80/21485.html

問い合わせ先：

都城市ふるさと納税振興協議会
〒885－0073
都城市姫城町12街区6号外村ビル2階
電話・ファクス：0986－70－0627

都城市ふるさと振興支援制度　チラシ.pdf (0.69MB)

令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

〇対象事業者※以下の１～４を全て満たしていることが必要です。

１．所在地等要件

　令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）

　注意：令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。

２．規模要件

　中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)

３．売上要件

　令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること

　注意：令和2年5月2日～令和3年4月30日の間に開業した事業者の方は、新規開業特例があります。詳細はページ下部の「申請要領」（PDF：326KB）をご覧ください。

４．欠格要件

　以下(1)～(4)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。

• (1)宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年5月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
• (2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人
• (3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体
• (4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者

〇支援金の額・回数

支援金の額は1事業者あたり10万円で、支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

〇申請書類

• (1)県内事業者緊急支援金申請書(様式第1号) ※ページ一番下に様式あり
• (2)県内事業者緊急支援金請求書(様式第2号) ※ページ一番下に様式あり
• (3)確定申告書の写し
  • 法人の場合は直近の決算期に関するもの
  • 個人の場合は令和2年分
• (4)売上が確認できる帳簿の写し
  • 令和3年5月の売上と令和2年5月または令和元年5月の売上が分かるもの(売上台帳等)
• (5)本人確認書類(個人事業者のみ)
  • 運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険証の写し等
    注意：マイナンバーカードの写しの場合は、マイナンバー部分を隠して写しをとってください。
• (6)支援金振込先口座情報がわかるもの
  必ず、金融機関名、本店・支店名、預金種別、口座番号、カタカナの口座名義全てが分かるものを提出してください。
• (7)令和2年5月2日以降の新規開業者のみ必要な書類
  • 県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号)
  • 上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等(写)
  • 税務署提出の開業届の写し

〇受付期間・提出先

• (1)令和3年7月8日(木曜日)～令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)
• (2)確定申告書に記載した住所地を管轄する商工会又は商工会議所に郵送で提出してください。

　　注意：申請にあたりご不明な点がある場合は、必ず申請前に下記コールセンターにご相談ください。

　　書類の不備や記載もれがあると、支援金の支払いが通常よりおそくなることがあります。

　　県内事業者緊急支援金コールセンター電話番号：0570-666-356（7月1日（木曜日）開設）

〇お問合せ先

　支援金の内容や提出書類に関するお問い合わせ、申請要領等の送付依頼

　県内事業者緊急支援金コールセンター電話番号：0570-666-356

　平日午前9時から午後5時まで(7月1日開設。これ以前は、県商工政策課0985-44-2615へお問い合わせください。)

　申請書類の提出先とは異なりますのでご注意ください。

　宮崎県の当支援金のHPは下記URLを参照ください。

申請要領.pdf (0.52MB)

申請書様式第１号.pdf (1.28MB)

請求書様式第２号.pdf (0.26MB)

新規開業特例計算書.pdf (0.48MB)

　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20210608110933.html

都城市では、地域経済の活性化を図るとともに、デジタル社会のインフラとなるマイナンバーカードの普及促進およびキャッシュレス決済の推進を図るために都城市地域通貨給付事業を実施することとなっております。

マイナンバー取得者に対して電子地域通貨が支給されることに伴い、地域通貨を利用出来る加盟店を募集しております。

〇地域通貨の概要：都城市地域通貨（アプリ名「にくPAY」）

マイナンバーカードを取得している都城市民が、スマートフォンに地域通貨アプリ「にくPAY」）をインストールし、マイナポイントアプリでマイキーID等の設定・にくPAYアプリの選択・自治体マイナポイントの給付申請を行うと、アプリに7,000円分の地域通貨が付与されます。市内の加盟店でアプリを使ってQR決済でお買い物が出来ます。

〇加盟店の登録方法

・加盟店の登録受付は商工会にて受付しております。店舗所在地を管轄する商工会等に申請してください。

・登録には、様式第１号、様式第６号、確認書を提出してください。

・申請に当たってはPAY事業実施要綱、にくPAY加盟店利用規約をご確認ください。

加盟店募集チラシ.pdf (0.49MB)

様式１号.pdf (0.1MB)

様式６号.pdf (0.06MB)

提出にかかる確認書（各商工会）.pdf (0.1MB)

にくPAY事業実施要綱.pdf (0.13MB)

にくPAY加盟店利用規約.pdf (0.28MB)

にくPAY利用規約.pdf (0.28MB)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている地域経済活動の回復を図るとともに、市民の家計と地元商店や飲食店を応援するため、プレミアム付商品券が発行されます。これに伴い、商品券を利用出来る取扱店舗を募集しています。

〇商品券の概要：都城市プレミアム付スマイル商品券（第２弾）

希望する世帯を対象に、３０％のプレミアムが付いた商品券が販売されます。　※１世帯１セット限り（千円券×１３枚綴り）

〇登録受付期間：令和３年４月１日　～　令和３年８月３１日（随時受付）

令和３年４月３０日までに申請いただいた場合、商品券販売時に配布する「取り扱い店舗一覧」に掲載予定です。

市のホームページに掲載する一覧表は随時更新されます。

〇登録方法：店舗所在地を管轄する商工会等に申請

登録には”登録申請書”の記載・提出が必要です。

下記の様式をダウンロードの上、ご利用ください。

※今年度は各店舗向けにメールによる周知広報を行う予定です。

申請書にはできる限りメールアドレスをご記入ください。

登録手続きが完了しましたら、店舗掲示用のポスターと、換金に必要な「登録証明書」を送付致します。

登録申請書【様式第１号】.pdf (0.08MB)

スマイル第2弾　制度概要.pdf (0.53MB)

都城市プレミアム付スマイル商品券事業(第２弾)実施要綱.pdf (0.49MB)

都城市プレミアム付スマイル商品券（第２弾）取扱店舗事務取扱要項.pdf (0.28MB)