商工会からのお知らせ
日本公庫ダイレクトのご案内
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取引状況の確認や各種証明書の発行、来店予約、借入の申込がインターネットで簡単に行えます。
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宮崎県県内事業者緊急支援金の申請締切が迫っております
令和3年5月9日に発令した宮崎県独自の緊急事態宣言に伴う行動要請により、大きな影響を受けた事業者に対し10万円の支援金が支給されます。
申請締切は令和３年１０月８日（金）までとなっておりますので、お早めに申請ください。
〇対象事業者
以下の1～4を全て満たしていることが必要です。
1.所在地等要件
令和3年4月30日までに開業し、宮崎県内に本店・主たる事業所があること（法人の場合、本店であること）
※令和3年5月以降に開業した事業者、県外に本店があり県内支店がある場合は対象になりません。
2.規模要件
中小企業基本法に定める中小企業者であること（法人、個人は問いません。)
3.売上要件
令和3年5月の売上が令和2年5月または令和元年5月の売上と比べて50%以下であること
注意：令和2年5月2日～令和3年4月30日の間に開業した事業者の方は、新規開業特例があります。
4.欠格要件
以下(1)～(4)のいずれかに該当する場合は支給は受けられません。
(1)宮崎県独自の緊急事態宣言中（令和3年5月）における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
(2)国または法人税法別表第1に規定する公共法人
(3)政治団体、宗教上の組織若しくは団体
(4)暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者
〇支援金の額・回数
支援金の額は1事業者あたり10万円で、支給回数は1回です。
1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。
〇申請書類
(1)県内事業者緊急支援金申請書(様式第1号)※商工会にて配布しております
(2)県内事業者緊急支援金請求書(様式第2号)※商工会にて配布しております
(3)確定申告書の写し
- 法人の場合は直近の決算期に関するもの
- 個人の場合は令和2年分
- 税務署の受付印（電子申告の場合は受信通知）が必要
(4)売上が確認できる帳簿の写し
- 令和3年5月の売上と令和2年5月または令和元年5月の売上が分かるもの(売上台帳等)
(5)本人確認書類(個人事業者のみ)
- 運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険被保険者証（いわゆる「保険証」）等の写しなど
※マイナンバーカードの写しの場合は、マイナンバー部分を隠して、健康保険被保険者証（いわゆる「保険証」）等の写しの場合は、保険者番号、被保険者等記号・番号等及び2次元バーコード（ある場合に限る）部分を隠して写しをとってください。
(6)支援金振込先口座情報がわかるもの
必ず、金融機関名、本店・支店名、預金種別、口座番号、カタカナの口座名義全てが分かるものを提出してください。
(7)令和2年5月2日以降の新規開業者のみ必要な書類
- 県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号)
- 上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等(写)
- 税務署提出の開業届の写し
〇受付期間・提出先
- (1)令和3年7月8日(木曜日)～令和3年10月8日(金曜日)(消印有効)
本支援金に関する宮崎県のHPもご確認ください。
宮崎県最低賃金が改定されます
宮崎県最低賃金は、令和3年10月6日（水曜日）から「時間額821円」に改定されることになりました。
※最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどを含めた全ての労働者に適用されます。使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
※最低賃金には次の賃金は含まれません。
- (1)賞与等の臨時の賃金
- (2)時間外労働等の割増賃金
- (3)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
賃金に関するお問合せは、宮崎労働局労働基準部賃金室(電話：0985-38-8836)、または最寄りの労働基準監督署へお問い合わせください。
