この調査は、全国商工会連合会が中心となり、四半期ごとに全国一斉に調査実施しています。回答企業数全国138企業。

景況調査報告R2.7-9月期.pdf (0.58MB)

全国商工会連合会で実施している「小規模企業景気動向調査」の結果を報告します。

8月レポート.pdf (0.24MB)

後継者に円満にバトンタッチするポイント満載のセミナーを開催いたします。今回は、実際にバトンタッチで奮闘中の後継者を招き、実体験が聞ける「事業承継トークセッション」を開催します。詳細・お申し込みはチラシをご覧ください。

ご利用いただける方：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって

　　　　　　　　　　次の１又は2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが

　　　　　　　　　　見込まれる方

　　　　　　　　　　１.最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して５％以上減少している方

　　　　　　　　　　２.業歴3ヶ月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比

　　　　　　　　　　　 較して５％以上減少している方

　　　　　　　　　　　（１）過去3ヶ月（最近1か月を含みます）の平均売上高

　　　　　　　　　　　（２）令和元年12月の売上高

　　　　　　　　　　　（３）令和元年10月から12月の平均売上高

資金の使いみち：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転

                       資金

融資限度額　　：8,000万円（別枠）

利率（年）　　：基準金利（ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準金利ー0.9％

                                     4年目以降は基準金利）

　　　　　    　＊一部の対象者については、基準金利ー0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から

                        利子補給され、当初3年間が実質無利子になります。

ご返済期間　　：設備資金20年以内（うち据え置き期間5年以内）

　　　　　　　：運転資金15年以内（うち据え置き期間5年以内）

担保　　　　　：無担保

詳しくは、https://www.jfc.go.jp/このページをご覧ください。

「国の教育ローン」は、「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創設された公的な制度融資です。民間金融機関の補完を旨とする政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）が扱っています。

詳しくは、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html　このページをご覧ください。インターネット申し込みも可能です。