小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（上限５０万円）を補助します。

■補助対象者

宮崎県内に主たる事務所を置く小規模事業者であり、県税の滞納がないこと。

■補助対象事業

補助対象となる事業は、次の１～３に掲げる要件をすべて満たす事業です。

⒈原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展させ、賃金の引き上げを目指すため前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。

2.商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

⒊同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

■補助対象経費

①機械装置等費、②IT導入関連費　③ECサイト関連費　④広報費　⑤展示会等出展費　⑥旅費　⑦開発費　⑧専門家謝金　⑨専門家旅費　⑩委託費　⑪外注費

■申込枠　【※詳細は、公募要領をご覧ください。】

①一般枠、②バイヤーサポート枠、③ＥＣ推進枠、④ＩＴ導入枠

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 ③ＥＣ推進枠又は④ＩＴ導入枠での申請を希望される方は、「補助金を活用したデジタル化研修会」の受講が推奨されています。

日　時　：　令和６年５月１７日（金）　１４：００～１５：３０
場　所　：　ＫＩＴＥＮビル８階（オンライン参加も可能）

※その他詳細内容、参加申込は宮崎県商工会議所連合会ホームページをご覧ください。

 デジタル化研修会チラシ_20240517.pdf (2.7MB)

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■補助金上限、補助率

補助上限：50万円、補助率：補助対象経費の2/3以内

■申請受付期間

令和６年５月７日（火） ～ 令和６年５月３１日（金）１７時まで　※必着

全て電子データでの提出となります。

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※応募される方は、必ず以下の公募要領をお読みください※ 

 パワーアップ支援補助金公募要領（商工会版）.pdf (0.64MB)

 パワーアップ補助金チラシ.pdf (0.38MB)

交付申請の様式ダウンロード等詳細は、以下の宮崎県商工会連合会事務局ホームページをご覧ください。 

小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の３分の２（上限５０万円）を補助するものです。

詳細につきましてはチラシをご覧ください。

※ただし、本ページの内容は、あくまで予告のため、今後内容が変更に

なる可能性があります。

公募要領や様式等の詳細は、４月下旬ごろに公開予定となっております。

（公財）宮崎県産業振興機構では、宮崎県内における様々な地域課題の解決を図るため、デジタル技術を活用し、新たに起業、及びSociety5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する方に対して、起業等に必要な経費の一部を助成し、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図ることを目的とする事業を実施しています。

 ●補助対象者

　宮崎県が地域再生計画に定める分野(※)において、これらの課題の解決のために社会的事業（社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用を有する）を、令和６年４月１日以降令和７年１月１７日までに、県内において新たに起業する方、及びSociety5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する方

※ 地域産品を活用したフードビジネス、子育て支援、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者支援　等

 ■対象経費

　起業に要する経費（人件費、設備費、借料、広報費等）

 ■補助金上限、補助率

　上限：２００万円以内、補助率：１／２以内

 ■事業期間

　補助金交付決定日（7月上旬を予定）～令和7年1月17日

■募集期間

　令和６年５月１日～５月３１日

※本事業の詳細につきましては、（公財）宮崎県産業振興機構公募ページをご覧ください。

宮崎県では、エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援しています。

　宮崎県内に事業所を置く法人や青色申告の個人事業主が行うＬＥＤ照明など省エネ設備等の導入や電気自動車導入に向けた環境設備の導入等が対象となります。

【申請期間】

　令和6年4月1日（月）～令和6年12月20日（金）　　

　（※ただし、予算の上限に達した時点で、受付終了）

　詳細につきましては、宮崎県環境森林課のホームページをご覧ください。