商工会からのお知らせ
2022-12-09 10:53:00
令和4年台風第14号(以下「台風第14号」という。)の被害を受けた県内の商工業者
に対して、 事業再建に必要な施設・設備の復旧(防災機能強化を含めた復旧を含む。)
にかかる費用を補助します。
【対象事業者】
台風第14号により被害を受け、市町村が発行する公的証明の交付(罹災証明、被災証明又はセーフティ
ネット保証4号の認定書など)を受けた県内の中小企業・小規模の商工業者
【主な要件】
対象事業者のうち、以下の要件をすべて満たすこと
1.台風第14号以前に災害対策を実施又は保険に加入していること
2.BCP(事業継続力強化計画を含む。)を策定予定又は策定済みであるこ
3.本補助金で復旧した施設・設備について保険に加入すること(小規模事業者は推奨)
【補助対象経費】
補助事業者が台風第14号の災害発生前に所有していた施設・設備であって、台風第14号による災害のため
損壊若しくは滅失又は継続して使用することが困難になったもののうち、事業再建に不可欠な施設・設備
の復旧等に要する経費
施設費 | 事務所、倉庫、その他事業再建に不可欠と認められる施設の復旧等に要する経費 |
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設備費 | 事業の用に供する設備であって、中小企業・小規模の商工業者の資産として計上するものの復旧等に要する経費 |
【補助額】
(復旧等費用-保険活用額)×2分の1(小規模事業者は3分の2)
- 千円未満切捨て、補助上限額200万円
- 県の「商工業者再建支援補助金」と目的が類似する補助金(国や市町村等)を受給した場合は、上記計算額から差し引きます。
詳細は、県ホームージ→コチラ
または、専用コールセンター 050-3354-7887