インフォメーション
厚生労働大臣が定める施設基準及び診療報酬に係る院内掲示について
令和8年6月15日 改定
当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
当院における施設基準及び診療報酬等に係る院内掲示は、以下のようになっています。
管理者氏名及び診療に従事する医師に関する事項
管理者氏名 院長 德永 昌樹
診療に従事する医師 德永 昌樹、德永 美貴子
標榜する科目
内科、腎臓内科、リウマチ科、循環器内科、アレルギー疾患内科
診療日、診療時間及び休診日に関する事項
診察日・診療時間
月~水曜日および金曜日 9:00~13:00 14:30~18:00
木曜日 9:00~13:00
土曜日 9:00~15:00
休診日
日曜日、祝日、年末年始、お盆期間
届出等に関する事項
・明細書発行体制等加算
当院は療担規則に則り明細書を無償で交付しています。また、自己負担のある
患者様には診療報酬明細書、領収書を交付しています。
明細書の発行を希望しない患者様は、会計の際にお申し出ください。
・電子的診療情報連携体制整備加算3
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算に係る施設基準に基づき、
以下の体制を整備しています。
◆電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っています。
◆算定した診療報酬の区分・項目の名称及び、その点数又は
金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付しています。
◆オンライン資格確認を行う体制を有しています。
◆電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を伴う
診療室等で閲覧 又は活用できる体制を有しています。
◆マイナンバーカードの健康保険証利用について利用体制を
整えており、院内掲示・ 推進をしています。
◆医療DX推進の体制に関する事項及び、質の高い診療を実施する
ための十分な情報を取得、および活用して診療を行うことについて
当医療機関への掲示、及びホームページに掲載しています。
◆診療報酬明細書の無料交付について、当該保険医療機関の
見やすい場所に掲示し、ホームページに記載しています。
2026年度の診療報酬改定にともないまして、2026年6月1日より
これまでの「医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算」から
「電子的診療情報連携体制整備加算」へ名称が変更となります。
今後とも当院は医療DXを推進し、質の高い医療の提供に努めてまいります。
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料
当院では、持続陽圧呼吸療法(CPAP療法)の指導管理を実施している
入院中の患者以外の全ての患者様につきまして、使用時間等の着用状況、
無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な機器を活用して、
定期的なモニタリングを行っています。
・一般名処方加算
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の
成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
これによって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、一般処方名によって
患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
・保険外負担に関する事項
当院での保険外療養費用につきましては、診断書料3,000円や季節性インフルエンザ
予防接種料4,000円等を負担して頂いております。
詳しくは別ページをご参照ください。
・外来感染対策向上加算
当院は発熱等外来対応医療機関です。感染管理者である院長が中心となり、職員一同
院内感染対策を推進しています。
受診歴の有無に関わらず、発熱、その他感染症を疑わせる症状のある患者様は、
一般診療の方と動線を分けた診療スペースの確保を行い、診療を行っています。
・夜間早朝加算
当院では、月~水曜日、および金曜日は9:00~13:00ならびに14:30~18:00、
木曜日の9 : 00~13:00、土曜日の9:00~15:00を診療時間としています。
※厚生労働省の規定により、土曜日の12:00以降は夜間早朝等加算が適用されます。
・生活習慣病管理料
2024年6月1日より年々増加する生活習慣病対策の一環として、高血圧・糖尿病・
脂質異常症診療については、特定疾患管理料から生活習慣病管理料へ移行するように
なりました。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に
関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名を頂く
必要があります。
また病状に応じ、28日以上の長期投薬を行うこと、又はリフィル処方箋を交付する
ことも可能です。
・ニコチン依存症管理料
当院は禁煙の為の治療的サポートをする禁煙外来を行っています。そのため、
病院内とその周辺は全面禁煙ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。
・バイオ導入初期加算
・バイオ後続品導入初期加算
当院では、バイオ製剤による治療を行っております。バイオ製剤による治療開始に
あたり、バイオ製剤の効果判定や副作用の観点から慎重に投与を開始する必要があります。
また、当院ではバイオ後続品を積極的に処方しています。
バイオ後続品は、先行バイオ医薬品と品質がほとんど同じで、同じ効果と安全性が
確認された薬剤です。バイオ後続品を使用することによって、患者さんの薬にかかる
経済的負担が軽くなります。
改訂履歴
令和8年6月1日 法改正に伴う改定
令和8年6月15日 電子的診療情報連携体制整備加算を施設基準に従い改定
