2021-11-08 15:57:00

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県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、

時短営業にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します

詳細については県ホームぺージをご確認ください。

感染症拡大防止協力金(第15弾)について
(別サイトへリンクします)

 

対象店舗

マスク飲食実施店(認証店) 左記以外の店舗
  • 通常、21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
  • 通常、20時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

 

交付額

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(10月)の1日当たりの売上高
8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(10月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(10月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

 

申請方法

申請方法は電子申請と郵送になります。
電子申請ですと申請から交付までの期間も短くなりますので、是非ご利用ください

【第15弾の申請手順について】
(令和4年1月14日まで受付中)

 

協力金本申請受付期間

<電子申請>令和3年10月25日(月曜)~令和4年1月14日(金曜)

<郵送申請>令和3年10月25日(月曜)~令和4年1月14日(金曜)

当日消印有効、締切厳守

※下限額で不備のない申請については、11月上旬から交付開始予定です。

 

対象店舗や支給額の詳細、詳しい申請方法や必要な掲示物等の情報は全て神奈川県ホームページにて記載されています。

 

なお、新型コロナウイルスの感染状況は大きく改善し、ステージⅡの水準まで下がりました。

昨年12月から継続してきた時短要請などを、令和3年10月24日をもって解除します。

10月25日以降の協力金はありませんので、ご注意ください

2021-11-03 15:14:00

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全国商工会連合会ではEC化支援セミナーを開催しています。

商工会員の皆様はオンライン(zoom)にてお気軽に参加頂けます。

添付したPDFファイルより概要をご確認の上、参加を希望する場合は、
申込URLにて必要事項を記入して下さい。

pdf ECセミナー11月.pdf (0.54MB)

 

【11/04開催 | ECセミナー(基礎編)】売れるようになるECサイト運営の基礎的考え方】

【11/10開催 | ECセミナー(コンテンツ編)】誰を対象に集客するかが⼀番⼤事、効率的な集客とは︖】

【11/11開催 | ECセミナー】カラーミーショップネットショップ活用編 ECを活⽤した販路拡⼤⽀援セミナー】

【11/16開催 | ワークショップ】カラーミーショップネットショップ作成 ⽉額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設! 】

【11/17開催 |SNS活用セミナー】SNSは売るためでなく既にいるファンのために使う】

【11/22開催 | ECセミナー(啓発編)】「⾃分の作ったものをECで着実に売る⽅法。構想、⽴ち上げ、オープン3ヶ⽉⽬に思う事」】

【11/24開催 | LINE公式アカウント活⽤セミナー】ユーザー数8,800万⼈︕LINEを活⽤したECサイトの集客⼿法】

 

2021-11-01 13:20:00

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小学校休業等対応助成金の受付が再開しております。

事業主の皆様には、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けて頂き、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えて頂けるようお願いします

 

詳細はこちらをご確認ください。

【小学校休業等対応助成金について】

 

制度概要

令和3年8月1日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。

 

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども

2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

 

助成内容

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

 

申請期限

①令和3年8月1日~10月31日の休暇 令和3年12月27日(月)必着
②令和3年11月1日~12月31日の休暇 令和4年2月28日(月)必着

※ 消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は認められませんので、ご留意ください。

申請様式や記載例など、厚生労働省のページにてご確認頂き、対象の方はお忘れのないよう申請して下さい。

 

【小学校休業等対応助成金について】

(最新情報・制度詳細は必ずこちらよりご確認下さい)

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