雨竜町商工会

Welcome to our homepage
 0125-77-2155
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2022 / 11 / 15  08:51

11/15更新【北海道支援金】運送事業者臨時支援金の受付が開始されました

北海道では、安定的な物流の維持・確保に向けて、燃料価格高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者に対し、事業継続に向けた臨時支援金を交付します。

本支援金は、トラック運送事業者を対象として、事業用トラック1台あたり2.7万円、被けん引車1台あたり1.1万円の支援を行うもので、本年7月末時点で保有している台数分の支援金を受けることができます。

補助金とは異なり、要件に合致する分の支援金が必ず交付されるもので、申請書類も、車両台数や金額を入力するだけなど、かなり簡素なものとなっています。

また、トラック協会の会員・非会員に係わらず、該当する一般貨物自動車運送事業者すべてが交付対象となります。

詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。 

 北海道ホームページ:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/131417.html

 公益社団法人北海道トラック協会ホームページ:http://www.hta.or.jp/about/support/rinjihojokin2022/

<運送事業者臨時支援金の概要>

○対象者:北海道内に本社(登記の主たる事務所が北海道内)を有し 、貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業を行う者。

 ※トラック協会の会員・非会員に係わらず、該当する一般貨物自動車運送事業者すべてが交付対象

 ※貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業者以外(特定貨物事業者など)は対象外

 ※バスやタクシーを用いて貨物を運送する旅客自動車運送事業者は対象外

○支援金額:

(事業用自動車)車両1台あたり27,000円 ※1社100台上限

(被けん引車) 車両1台あたり11,000円 ※1社100台上限

 ※令和4年7月末時点で保有している車両であって、現に運行の用に供しているものが対象

 ※霊きゅう運送及び一般廃棄物運送の用途に限定して使用する車両は対象外

○申請方法:郵送のみ

 受付窓口:公益社団法人北海道トラック協会 支援金申請専用ダイアル(TEL:011-206-4111)

 http://www.hta.or.jp/about/support/rinjihojokin2022/

○申請に必要な書類:

 ・交付申請書(申請書等ダウンロード:http://www.hta.or.jp/about/support/rinjihojokin2022/#download01)

 ・令和3年度分「貨物自動車運送事業実績報告書」の写し、又は、法務局が発行する「現在事項全部証明書」の写し

 ・申請車両の自動車検査証のコピー

  ※申請日時点で車検証の期限が有効のもの

 ・預金通帳口座・名義等記載ページのコピー

○申請受付期間:2022年11月15日(火)~2023年1月31日(火)

 ※予算が確保されているため、受付期間途中での終了はなし

 ※申請書類の受理後、概ね3週間以内に振り込まれる見込み

2022 / 10 / 19  15:36

10/19更新 12/23まで申請期限延長【北海道】道内事業者等事業継続緊急支援金のご案内

10/19更新 申請期限が12月23日(金)まで延長されました

新リーフレット:pdf 事業継続緊急支援金_申請期限延長.pdf (0.9MB)

7/27更新 申請受付が開始されました

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助とするため支援金が給付されます。

リーフレット:https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/common/images/guide/leaflet.pdf

申請の手引き:https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/guide.html

よくある質問:https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/common/images/faq.pdf

専用ホームページ:https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp

○給付要件(次の2つの要件をどちらも満たしている必要があります)

 □要件①(売上要件)

 2021年11月~2022年10月まで以降のいずれかの月の売上が2018年11月~2020年3月までの同月比で20%以上減少

 □要件②(原材料等コスト要件)

 2021年11月~2022年10月まで以降のいずれかの月に購入した原材料等の単価が2020年11月~2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加

○給付額

 中小・小規模事業者:10万円

 個人事業者:5万円

 ※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。(店舗などの事業所単位ではありませんので、ご注意ください。)

○受付期間

 2022年7月27日(水) ~ 2022年1012月3123日(月金)

○申請方法

 郵送及び電子申請(https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp)

○その他

 給付予定額に達した場合は、期限前に申請の受付を締め切る場合があります。

○お問い合わせ(コールセンター)

 TEL/011-350-6711 受付時間/8:45~17:30(平日)

2022 / 10 / 19  13:18

消費税インボイス制度合同説明会(11/4)が開催されます

札幌国税局及び北海道等の主催により、令和5年10月1日から開始する適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、制度の概要や、インボイス制度に対応した補助金、免税事業者やその取引先の対応に関する考え方等を、「来場型」、「オンライン型」のハイブリッド形式で説明します!!

1 開催日時  令和4年11月4日(金)10:00~11:30

2 開催場所  北海道経済センター8階Aホール(札幌市中央区北1条西2丁目)

         ※zoomによるオンライン配信を同時に行います。

3 参 加 費  無料

4 申込期限  令和4年10月28日(金)17:00

5 添付資料  pdf インボイス合同説明会チラシ.pdf (0.38MB)  

6 申込方法  インボイス合同説明会チラシのURL(https://www.harp.lg.jp/K1nKWc2C)もしくはQRコードからお申込みください。 

2022 / 10 / 13  10:16

【10/13再掲】消費税のインボイス制度に係る「適格請求書発行事業者」登録申請について(R3.10.1から)

【R3.9.13公開】【R4.4.11再掲】【R4.10.13再掲】

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を所轄の税務署長あてに提出し、登録を受ける必要があります。適格請求書(インボイス)とは?

登録を受けると、免税事業者であっても、登録日から課税事業者となり、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの期間について、消費税の申告が必要となります。

登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日(金)からです。適格請求書等保存方式が導入される令和5年10月1日に登録を受けようとする事業者は、令和5年3月31日まで(特定期間における課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円を超えたことにより、納税義務が免除されないこととなる場合は令和5年6月30日)にこの申請書を提出する必要があります。
なお、免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日(令和5年10月2日から令和5年11月1日までの間のいずれかの日に限ります。)から登録を受けようとする場合は、当該課税期間の初日の前日から起算して1月前までにこの申請書を提出する必要があります。

登録申請手続きは、e-Taxおよび郵送により行えます。
e-Taxにおける手続き方法はこちら→登録申請手続におけるe-Tax対応の概要

札幌国税局では、「インボイス登録センター」を設置し、インボイス制度に関する申請書等の入力や電話照会等の事務について集約処理を行います。

 以下のインボイス制度に関する書類を郵送によりご提出される方は、次の宛先に送付してください。

 ・適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)(PDFファイル/436KB)

  ・記載例(個人事業者用)(PDFファイル/677KB)

  ・記載例(法人用)(PDFファイル/678KB)

 ・適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書(PDFファイル/721KB)

 ・適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出書(PDFファイル/662KB)

  ・記載例(PDFファイル/262KB)

 なお、インボイス登録センターへの送付は令和3年10月1日から受付を行います。

○郵送先
 札幌国税局 インボイス登録センター
 〒063-8540 札幌市西区発寒4条1丁目7番1号

 ※書面の申請書等を、センターへ直接持ち込む事はできません。
 ※所轄税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、センターへの郵送にご協力願います。

 インボイス制度に関する一般的な電話相談については、軽減・インボイスコールセンター(消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター) 0120-205-553(無料)9:00~17:00(土日祝除く)で受け付けております。
 インボイス制度に関して、税務署での個別相談を希望される方は、あらかじめ相談日時等を予約いただいておりますので、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声案内に沿って、「2」を選択してください。

国税庁インボイス制度特設サイト https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

2022 / 10 / 12  13:36

消費税のインボイス制度説明会について2【事前登録制】

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」となるための登録申請手続は、令和3年10月から受付が開始されています。

深川税務署では、「制度について知りたい」という方向けに無料の説明会が開催されますので、ぜひご参加ください。

説明会は「事前登録制」となっており、参加をご希望の方は、税務署の総合窓口又は電話により事前(各開催日の2日前の16時まで)の登録をお願いします。

詳しくは、チラシpdf インボイス制度説明会2.pdf (1.12MB)をご覧ください。

【説明会開催日】    【開催時間】       【定員】  【開催場所】

 令和4年10月19日(水) 10:00~11:00(60分)  6名    深川税務署 2階会議室

             14:00~15:00(60分)  6名     (全日程)

 令和4年11月16日(水) 10:00~11:00(60分)  6名    

             14:00~15:00(60分)  6名

 令和4年12月14日(水) 10:00~11:00(60分)  6名    

             14:00~15:00(60分)  6名

【問い合わせ先】

 深川税務署 調査部門

 電話:0164-23-2261

 ※電話による場合は自動音声案内により案内しておりますので、「2」を選択してください。

2026.11.16 Monday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる