商工会からのお知らせ
1/8更新【国の月次支援金】緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和について
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」
すでに国の一時支援金を受給された方はマイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけ!事前確認が不要/その他の書類が不要
※一時支援金を受給されていても、月次支援金を初めて申請される場合は、宣誓・同意書も提出が必要です。
○給付額
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月
2019年または2020年の基準月※1の売上ー2021年の対象月※2の売上
※1 2019年または2020年における対象月と同じ月。
※2 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という)が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。
○給付対象
下記の①と②を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※4
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
※4 2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。
○申請期間:4月分/5月分:6月16日~8月15日 終了
6月分 :7月1日~8月31日 終了
7月分 :8月1日~9月30日 終了
8月分 :9月1日~10月31日 終了
9月分 :10月1日~11月30日 終了
10月分 :11月1日~1月7日 終了
○月次支援金について(経済産業省ホームページ)
1/6新春がらぽん大会の開催について
うりゅうふれあいカード会では、令和4年1月6日(木)、2年ぶりとなる「新春がらぽん大会」を開催いたします。
開催時間は、正午~16時まで(受付午前11時から)
10,000円分などのUPマネー(電子マネー)チャージが当たる!総本数400本!!
1回500ポイントでおひとり様2回限り。
新年の運試しに”がらがら”を回して占ってみては。
詳細は
R3がらぽんチラシ(表裏).pdf (0.44MB)をご覧ください。
【事業再構築補助金】ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため
経済産業省では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
事業再構築補助金事務局ホームページ:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
【事前着手申請の申請方法の変更について】
事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールからjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。
応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局に下記URLよりjGrantsにて申請ください。
事前着手申請用URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QAJcEAO
【圧縮記帳等の適用について】
国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答を受けているとの公表がありました。詳細につきましては、以下のリンク先文書をご覧ください。
中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について
10/12更新【道特別支援金C】緊急事態措置・時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金について
北海道では、8月以降、緊急事態措置により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金C」を設け、10月12日(火)から受付をいたします。(WEB申請は10月12日午前10時から受付開始)本支援金のご活用を是非ご検討ください。
「道特別支援金C」のリーフレットはこちら
【要件1】
①時短対象飲食店等との取引がある事業者
※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者
または
②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、理美容関係、各種教室、商店、昼間営業の飲食店など、人流減少の影響を受けた事業者
【要件2】2021年8月~2021年10月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比30%~50%未満減少
【給付額】法人20万円/個人事業者等10万円
【申請受付期間】2021年10月12日(火)から2022年1月31日(月) 電子申請または郵送申請
電子申請:https://hokkaido1.h-shienkin.jp/shienkin-ab/Top/Index
【郵送先】支援金A・B・C共通
〒060-8407 北海道特別支援金事務局
※住所の記載は不要です。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便の追跡ができ、配達時に受取確認される方法)郵送願います。
【道特別支援金ホームページ】 ※随時更新されます
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

