北海道では、令和4年1月27日～令和4年2月20日まで全道で適用されるまん延防止等重点措置への飲食店等に対する営業時間短縮等の要請について、要請に応じた事業者に対し、支援金を支給することとなった旨通知がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

第三者認証促進チラシ（空知管内）.pdf (1.61MB)
チラシ： 【飲食店等】全道_チラシ220125v7.pdf (0.24MB)
北海道ホームページ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html#R40127~R40220

○要請の概要
1．要請期間
令和4年（2022年）1月27日（木）から令和4年（2022年）2月20日（日）までの25日間
※遅くとも1月29日（土）から要請に応じること

2.対象地域、対象施設、要請内容
【対象地域】
　全道域

【対象施設】
〔飲食店〕
　飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等
　（宅配・テイクアウトサービスを除く）
〔遊興施設〕
　キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
〔結婚式場〕
　食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場

【要請内容】
＜北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店＞
・以下のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）
①営業時間：5時～21時まで、酒類提供：11時～20時まで
②営業時間：5時～20時まで、酒類提供：終日停止

＜上記以外の飲食店等＞
　営業時間：5時～20時まで、酒類提供：終日停止
＜認証店・非認証店共通＞
・同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とする。
※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。
・業種別ガイドラインや 感染防止対策チェックリスト項目 (1.01MB)を遵守する。
・カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。
・感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組む。
※飲食店等における営業時間短縮等要請に係るQ&Aは 220201_QA.pdf (0.17MB)でご確認ください。

○支援金
1月27日（木）から2月20日（日）の要請期間において、遅くとも1月29日（土）以降すべての期間において要請に応じていただいた事業者の皆様には、支援金を支給いたします。

 （全期間（25日間）においてご協力いただいた場合の支援金額）

 　　　　　 中小企業・個人事業者　　大企業
認証店A　　62.5万円～187.5万円　最大500万円
認証店B　　　75万円～　250万円　最大500万円
非認証店　　  75万円～　250万円　最大500万円

協力金支給対象確認表（R4.1.27更新） (ＰＤＦ) (0.7MB)

協力支援金支給要件チェックシート (ＰＤＦ) (0.06MB)

協力支援金の支給額について（R4.1.27更新） (ＰＤＦ) (0.48MB)

要請内容別の支給額（R4.1.27更新） (ＰＤＦ) (0.91MB)

●申請に必要な書類（予定）
協力支援金を申請する場合は、要請期間中、要請に応じたことを確認するため、時短営業や休業していることなどを店頭（店外）に掲示したことがわかる写真に加え、その他要請に必要な許可証の写しなどの書類をご提出いただきます。

●早期給付について
今回、国の方針に基づき、早期給付を受け付けます。早期給付の申請を行った場合でも、要請期間終了後の申請（以下「本申請」）は、必ず行っていただく必要があります。「本申請」が行われない場合、早期給付で受給した分は、全額返還していただくこととなります。また、早期給付を行わなくても、「本申請」で、全要請期間分をまとめて申請することが可能です。

＜従来の営業時間が21時までのお店で、要請期間中に第三者認証を取得した方へ＞
従来の営業時間が5時から20時超21時までのお店については、認証後、従来の営業時間に戻すことや酒類の提供も11時～20時まで可能となります。但し、認証日から要請期間終了日までの期間は、支援金の対象外となり、早期給付分の過払いが生じて、差額を返還していただくことがありますのでご注意ください。

 早期給付チラシ(ホームページ用)220203.pdf (0.84MB)

【完成版】1-2月飲食店支援金早期給付手引き (圧縮).pdf (2.19MB)

早期給付電子申請：https://feb-s.hokkaido-shienkin.jp/

【店頭へ掲示する時短営業案内の参考例】
北海道ホームページでご確認ください。

【申請方法】 1-2月飲食店本申請手引き(HP用).pdf (2.55MB)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/100070.html
電子申請　または　郵送申請

【申請期間】
　令和4年2月21日（月）から令和4年4月30日（土）まで

【申請書類の郵送先】
　〒０６３－８６９１
　　札幌西郵便局　郵便私書箱第３９号　北海道感染防止対策協力支援金事務局

　　　※住所の記載は不要です

第三者認証制度は、道が感染防止対策に必要な事項について取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する制度で、各店舗における感染対策を第三者のチェックを受けることでより確実な取組にするとともに、飲食店を利用するお客様に感染対策をアピールすることができます。
道では、認証店の情報を道のホームページで広く紹介し、道内外の皆様に認証店の利用を促すこととしています。
また、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、認証取得が事業者の制限緩和の要件となる可能性がありますので、多くの飲食店の皆様からの申請をお願いします。

第三者認証促進チラシ（空知管内）.pdf (1.61MB)

北海道ホームぺージ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/78518.html

専用ホームページ：https://do-safety.jp/

１　対象事業者
　道内で飲食業の営業許可を受けている事業者
　※ただし、申請書の提出は対象店舗ごとになります。

２　申請受付開始
全道域で受付中
通常、申請から認証までは、7日から10日程度かかります。（飲食店様の都合等による遅れを除く）

９月24日（金）～　札幌市

10月15日（金）～　石狩管内、小樽市、旭川市、函館市
　第一期受付期間　10月15日（金）～10月25日（月）→原則、１０月中目処に認証予定（飲食店様のご都合等による遅れを除く）
　第二期受付期間　10月26日（火）～ 11月５日（金） →原則、11月12日までに現地確認（飲食店様のご都合等による遅れを除く）
　第三期受付期間　11月6日（土）～11月16日（火）→原則、11月24日までに現地確認（飲食店様のご都合等による遅れを除く）

以下の地域・日程で、集中的に現地調査を行います。　
　・旭川市：11/15（月）～11/26（金）
　・小樽市、函館市、石狩管内（札幌市除く）：申請状況に応じて集中的に実施 

10月22日（金）～　上記以外の地域  →11月から、順次、現地確認
　＊今後、地域・日程を公表し、集中的に現地調査を実施予定です。

３　認証の進め方
　1．申請　事業者から事務局に申請　（電子申請。郵送での申請も可（※）。）
　※郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ、配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2．現地確認　現地に調査員を派遣し、対象の実施内容が認証基準に適合しているかを確認

　3．認証　対象の実施が確認できたら、認証書を交付（認証書を施設の見えやすいところに掲示）

４　実施要綱及び認証基準

　実施要綱 (PDF 405KB)

　（参考）北海道の飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度取扱要領 (PDF 436KB)

５　申請
　○原則、電子申請をご利用ください。
　※なお、電子申請をご利用いただけない方は、郵送での申請も受け付けております。郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。
　※「飲食店における感染防止対策の認証（試行）」に申請いただいた事業者のみなさまについては、改めて申請していただく必要はございません。 

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」

すでに国の一時支援金を受給された方はマイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけ！事前確認が不要/その他の書類が不要

※一時支援金を受給されていても、月次支援金を初めて申請される場合は、宣誓・同意書も提出が必要です。

○給付額

　中小法人等：上限20万円／月

　個人事業者等：上限10万円／月

　2019年または2020年の基準月※1の売上ー2021年の対象月※2の売上
　※1　2019年または2020年における対象月と同じ月。
　※2　緊急事態措置またはまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という）が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月。

○給付対象

　下記の①と②を満たせば、業種／地域を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
　飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※4

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

　※4 2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

○申請期間：4月分／5月分：6月16日～8月15日　終了

　　　　　  6月分　　　  ：7月1日～8月31日　終了

  　　　　   7月分　　　  ：8月1日～9月30日　終了

  　　　　   8月分　　　  ：9月1日～10月31日　終了

  　　　　   9月分　　　  ：10月1日～11月30日　終了

  　　　　 10月分　　　  ：11月1日～1月7日　終了

○月次支援金について（経済産業省ホームページ）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

商工会の年末年始の休業期間についてお知らせします。

休業期間　令和3年12月31（金）～令和4年1月5日（水）

うりゅうふれあいカード会では、令和４年１月６日（木）、２年ぶりとなる「新春がらぽん大会」を開催いたします。

開催時間は、正午～１６時まで（受付午前１１時から）

10,000円分などのＵＰマネー（電子マネー）チャージが当たる！総本数４００本！！

１回500ポイントでおひとり様２回限り。

新年の運試しに”がらがら”を回して占ってみては。

詳細は R3がらぽんチラシ(表裏).pdf (0.44MB)をご覧ください。