商工会からのお知らせ
北海道最低賃金について
北海道の最低賃金は令和4年10月2日より時給「920円」になります。
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/001253926.pdf
【北海道】北海道の融資制度を利用した方で毎月の返済が負担となっている事業者の方へ
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナ情勢や燃油・原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いている中、新型コロナウイルス感染症対応資金(いわゆるゼロゼロ融資)をはじめとした北海道の融資制度により資金を借り入れている事業者の方で、毎月の返済について、返済額の減額や返済期間の変更、返済の猶予(条件変更)を希望される場合には、借入先の金融機関にご相談ください。
※条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
詳しくは、下記北海道ホームページをご参照ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/115975.html
6/20更新【国の事業復活支援金】申請期限が6/17まで延長されました コロナの影響で売上が減少している皆様へ
6/20更新 当支援金の申請は終了しました
5/20更新【事業復活支援金の申請期限が6月17日まで延長されました】
申請期限延長に関するリーフレット:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf
ただし、以下のとおりご確認ください。
◇アカウント発行期限(事業者による仮登録(申請ID)の発行期限)
2022年5月31日(火)24:00 終了しました
◇延長後の事前確認の実施期限(登録確認機関による期限)
2022年6月14日(火)24:00 終了しました
◇延長後の申請期限(事前確認後、事業者による申請期限)
2022年6月17日(金)24:00 終了しました
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種を限定しない形で、固定費負担の支援として、事業規模に応じた事業復活支援金が給付されます。
法人は上限最大250万円を給付
個人事業主は上限最大50万円を給付
↓詳しくは下記概要およびチラシをご覧ください↓
事業復活支援金の詳細について(2022年5月20日時点版)(PDF形式:2,176KB)
事業復活支援金のチラシ(2022年5月20日版)(PDF形式:3,500KB)
経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html
事業復活支援金事務局ホームページ:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
【対象者】事業復活支援金の詳細について(P2~P3参照)
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%未満減少した事業者
(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
【上限額】
法人は最大250万円。個人事業主は最大50万円
売上高に応じて三段階。売上高30%~50%未満の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割
【給付額】事業復活支援金の詳細について(P21~P26参照)
5か月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定
「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額
給付額=(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)×5
※基準期間の売上高=2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月の売上高=2021年11月~2022年3月のいずれかの月
【給付計算例】
500万円(2018年11月~2019年3月までの期間の売上高)-40万円(2021年11月の売上高)×5=300万円
減少率=▲50%以上に該当し、個人は上限50万円の給付。
法人は年間売上高(基準期間の売上高で用いた期間を含む事業年度の年間売上高)1億円以下の場合は上限100万円の給付、1億円超~5億円以下の場合は上限150万円の給付、5億円以上の場合は上限250万円の給付。
【事前確認】事業復活支援金の詳細について(P11~P15参照)
本支援金の申請には、登録確認機関による事前確認(受付期間:2022年1月27日~2022年56月2614日)が必要です。当商工会でもその手続きができますので、申請される方は、あらかじめ「事業復活支援金事務局ホームページ」より仮登録(申請IDを作成)のうえ申請IDをお知らせ願います。
なお、一時支援金または月次支援金の既受給者については、事前確認プロセスを省略できます。
【申請期間および方法等】事業復活支援金の詳細について(P16~P20参照)
2022年1月27日~2022年56月2614日 事前確認受付期間
2022年1月31日~2022年56月3117日 通常申請受付期間(特例申請は2月18日~56月3117日)
登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請いただけます。
事業復活支援金事務局ホームページ:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
6/8更新【雨竜町商工業者緊急対策給付金】の申請について
雨竜町では、新型コロナウイルス感染症の影響や、不安定な国際情勢の緊迫化等による物価高騰等の経済環境の変化の影響により事業活動が厳しい町内事業者に対しての緊急支援として、町独自の給付金が交付されます。
○支給対象
令和4年6月1日を基準日とし、雨竜町商工会に会員登録され商工業を営んでいる町内事業者
○給付額
法人事業者 20万円
個人事業者 10万円
○加算額
宿泊業・飲食店加算 20万円
従業員加算 5人以上 5万円
10人以上 10万円
(雇用保険に加入している従業員数)
車両加算 2台~5台所有 5万円
6台~10台所有 10万円
11台以上所有 15万円
(商工業事業で使用している車両台数)
○申請期限
令和4年8月31日までに商工会へ申請書を提出願います。
○申請書類(商工会へ提出)
雨竜町商工業緊急対策給付金交付申請書.pdf (0.12MB)
○雨竜町公式ホームページ
https://www.town.uryu.hokkaido.jp/soshiki/shoukou/kinkyuutaisaku.html
令和4年度 労働保険年度更新について
年度更新関係書類の提出は5/16(月)までとなっております。
※今年度は雇用保険料率が4月と10月とそれぞれ変わります。
概算雇用保険料は上半期と下半期に分けて記入となります。
R4.4 雇用保険料率.pdf (0.11MB)
「労働保険料算定基礎賃金等報告書」のExcel形式が必要な方はアドレス等ご連絡下さい。
「一括有期事業報告書及び総括表」は厚生労働省HPよりダウンロードしてお使いください。
※今年度の様式は計算式が入っていないため、直接入力下さい。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
労災保険料率・労務費率は平成30年4月より変更ありません。
R4.4 労災保険料率.pdf (0.15MB)
R4.4 労務費率.pdf (0.07MB)
R3.10 最低賃金.pdf (1.44MB)

