商工会からのお知らせ
10/12更新【道特別支援金C】緊急事態措置・時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金について
北海道では、8月以降、緊急事態措置により影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金C」を設け、10月12日(火)から受付をいたします。(WEB申請は10月12日午前10時から受付開始)本支援金のご活用を是非ご検討ください。
「道特別支援金C」のリーフレットはこちら
【要件1】
①時短対象飲食店等との取引がある事業者
※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者
または
②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、理美容関係、各種教室、商店、昼間営業の飲食店など、人流減少の影響を受けた事業者
【要件2】2021年8月~2021年10月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比30%~50%未満減少
【給付額】法人20万円/個人事業者等10万円
【申請受付期間】2021年10月12日(火)から2022年1月31日(月) 電子申請または郵送申請
電子申請:https://hokkaido1.h-shienkin.jp/shienkin-ab/Top/Index
【郵送先】支援金A・B・C共通
〒060-8407 北海道特別支援金事務局
※住所の記載は不要です。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便の追跡ができ、配達時に受取確認される方法)郵送願います。
【道特別支援金ホームページ】 ※随時更新されます
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
10/12更新【道特別支援金B】時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金について
北海道では、4月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、経済的な影響が及んでいる幅広い事業者の皆様に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金B」について7月2日から申請受付を開始します。(WEB申請は7月7日開始)本支援金のご活用を是非ご検討ください。
【要件1】
①時短対象飲食店等との取引がある事業者
※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定
または
②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者を想定
【要件2】2021年4月~2021年7月のいずれかの月の売上が前年または前々年同月比30%~50%未満減少
【給付額】法人10万円/個人事業者等5万円
【申請受付期間】2021年7月2日(金)から2022年1月31日(月) 電子申請または郵送申請
電子申請:https://hokkaido1.h-shienkin.jp/shienkin-ab/Top/Index
【郵送先】支援金A・B・C共通
〒060-8407 北海道特別支援金事務局
※住所の記載は不要です。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便の追跡ができ、配達時に受取確認される方法)郵送願います。
【道特別支援金ホームページ】 ※随時更新されます
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
10/12更新【道特別支援金A】時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金について
北海道経済部より公表がありましたので、下記のとおりご案内いたします。
【概要】本道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設。
※国の一時支援金受給者は、支給対象外となり、本特別支援金受給後に、国の一時支援金を申請した場合は、本特別支援金を返還する必要があります。(国の一時支援金についてはこちら→https://ichijishienkin.go.jp/)
【要件1】
①時短対象飲食店等との取引がある事業者
※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定
または
②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者
※旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者、札幌市以外や昼間営業の飲食店等、人流減少の影響を受けた事業者を想定
【要件2】2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が対前年同月比50%以上減少
※2021年1月、2月または3月の売上の場合は、前々年同月との比較でも可
【給付額】法人20万円/個人事業者等10万円
【申請受付期間】2021年4月1日(木)から2022年1月31日(月) 電子申請または郵送申請
電子申請:https://hokkaido1.h-shienkin.jp/shienkin-ab/Top/Index
その他、創業、季節性、合併、承継、法人成りなどにより売上が前年同月と適切に比較できない申請者のため、申請の特例が設定されます。
1 道の特別支援金に関するご対応について(依頼)北海道経済部20210324.pdf (0.77MB)
2 【道特別支援金】申請・申請要領のポイント20210324.pdf (0.91MB)
【郵送先】支援金A・B・C共通
〒060-8407 北海道特別支援金事務局
※住所の記載は不要です。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便の追跡ができ、配達時に受取確認される方法)郵送願います。
【道特別支援金ホームページ】 ※随時更新されます
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm
労務リスク対策セミナー(オンライン)について
令和2年6月に施行されたパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)により、
令和4年4月から中小企業にもパワハラ防止が義務化されます。
コロナ禍で、リモート等を通じた新たなハラスメントで労務トラブルに発展する事例が発生していることから、
オンラインセミナーが実施されますのでぜひご参加下さい。
1.日 程 令和3年10月26日(火)14:00-15:30
2.セミナー 「中小企業におけるハラスメントとメンタルヘルス対策」
3.企 画 あいおいニッセイ同和損害保険㈱
4.講 師 アイエムエフ株式会社 代表取締役 大塚 博巳 氏
5.開催方法 Webex meetingsによるオンライン配信(パソコンやタブレットの方はアプリダウンロード不要です)
6.申込方法 別添チラシに記載のURLまたはQRコードよりお申し込み下さい。
商工会員PW(パスワード) : HSR01
7.参加対象 商工会員
8.参 加 料 無料
9.申込締切 令和3年10月22日(金)
労務リスク対策セミナー案内チラシ(オンライン申込専用).pdf (1.17MB)
申込URL
https://ad-dealer-s-d.webex.com/webappng/sites/ad-dealer-s-d/meeting/info/6f6a996dd9564148a5709b18b7139412?isPopupRegisterView=true
「グーペ」商工会プラン利用者におけるメールアドレスの設定について
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メールアドレスが設定されているか確認をお願いします。
※移行された初期では設定されていませんので、新たに登録が必要となります。
「グーペ」メールアドレス設定方法.pdf (0.37MB)