第三者認証制度は、道が感染防止対策に必要な事項について取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証する制度で、各店舗における感染対策を第三者のチェックを受けることでより確実な取組にするとともに、飲食店を利用するお客様に感染対策をアピールすることができます。
道では、認証店の情報を道のホームページで広く紹介し、道内外の皆様に認証店の利用を促すこととしています。
また、今後の感染状況や国の基本的対処方針の見直しなどにより、認証取得が事業者の制限緩和の要件となる可能性がありますので、多くの飲食店の皆様からの申請をお願いします。

第三者認証促進チラシ（空知管内）.pdf (1.61MB)

北海道ホームぺージ：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/78518.html

専用ホームページ：https://do-safety.jp/

１　対象事業者
　道内で飲食業の営業許可を受けている事業者
　※ただし、申請書の提出は対象店舗ごとになります。

２　申請受付開始
全道域で受付中
通常、申請から認証までは、7日から10日程度かかります。（飲食店様の都合等による遅れを除く）

９月24日（金）～　札幌市

10月15日（金）～　石狩管内、小樽市、旭川市、函館市
　第一期受付期間　10月15日（金）～10月25日（月）→原則、１０月中目処に認証予定（飲食店様のご都合等による遅れを除く）
　第二期受付期間　10月26日（火）～ 11月５日（金） →原則、11月12日までに現地確認（飲食店様のご都合等による遅れを除く）
　第三期受付期間　11月6日（土）～11月16日（火）→原則、11月24日までに現地確認（飲食店様のご都合等による遅れを除く）

以下の地域・日程で、集中的に現地調査を行います。　
　・旭川市：11/15（月）～11/26（金）
　・小樽市、函館市、石狩管内（札幌市除く）：申請状況に応じて集中的に実施 

10月22日（金）～　上記以外の地域  →11月から、順次、現地確認
　＊今後、地域・日程を公表し、集中的に現地調査を実施予定です。

３　認証の進め方
　1．申請　事業者から事務局に申請　（電子申請。郵送での申請も可（※）。）
　※郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ、配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2．現地確認　現地に調査員を派遣し、対象の実施内容が認証基準に適合しているかを確認

　3．認証　対象の実施が確認できたら、認証書を交付（認証書を施設の見えやすいところに掲示）

４　実施要綱及び認証基準

　実施要綱 (PDF 405KB)

　（参考）北海道の飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度取扱要領 (PDF 436KB)

５　申請
　○原則、電子申請をご利用ください。
　※なお、電子申請をご利用いただけない方は、郵送での申請も受け付けております。郵便物の到着に係る確認のお問い合わせには対応できませんので、簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの）で郵送してください。普通郵便でお送りいただいた場合、書類の不着により申請が受け付けられない場合があります。
　※「飲食店における感染防止対策の認証（試行）」に申請いただいた事業者のみなさまについては、改めて申請していただく必要はございません。 

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」

すでに国の一時支援金を受給された方はマイページから、必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付するだけ！事前確認が不要/その他の書類が不要

※一時支援金を受給されていても、月次支援金を初めて申請される場合は、宣誓・同意書も提出が必要です。

○給付額

　中小法人等：上限20万円／月

　個人事業者等：上限10万円／月

　2019年または2020年の基準月※1の売上ー2021年の対象月※2の売上
　※1　2019年または2020年における対象月と同じ月。
　※2　緊急事態措置またはまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という）が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月。

○給付対象

　下記の①と②を満たせば、業種／地域を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
　飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※4

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

　※4 2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

○申請期間：4月分／5月分：6月16日～8月15日　終了

　　　　　  6月分　　　  ：7月1日～8月31日　終了

  　　　　   7月分　　　  ：8月1日～9月30日　終了

  　　　　   8月分　　　  ：9月1日～10月31日　終了

  　　　　   9月分　　　  ：10月1日～11月30日　終了

  　　　　 10月分　　　  ：11月1日～1月7日　終了

○月次支援金について（経済産業省ホームページ）

　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html