商工会からのお知らせ
キャッシュレス・ポイント還元事業の終了・UPマネーの有効期限について
①キャッシュレス・ポイント(消費者)還元事業の終了について
令和2年6月30日をもって終了となります。UPマネーについても、7月以降は2%または5%のポイント還元は行われませんので、ご承知おきください。
また、UPカードへの入金(チャージ)時の1%プレミアム加算については、引き続き行いますので、今後ともご利用くださいますようお願い申し上げます。
②UPマネーの有効期限について
UPカードへの令和2年1月中の入金(チャージ)分の有効期限は6月30日です。以降は2月中のものは7月末日、3月中のものは8月末日といったように、順次到来しますので、ご確認願います。
有効期限の確認方法は、事務局にお問い合わせいただくか、加盟店で発行されるレシート下段でご確認いただけます。(直近の有効期限が記載されています)
なお、UPマネーの支払いは、古いチャージ分から順次使われていきますので、普段から使用している方は常に新しい有効期限となります。
お問合せは、うりゅうふれあいカード会事務局(雨竜町商工会内)
電話番号:0125-77-2155までご連絡ください(平日9時から17時まで)
詳細は下記PDFをご覧ください。
(6/30まで)キャッシュレス・ポイント還元事業の終了について
令和元年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策としての国の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が当初の予定どおり、6月30日をもって終了となりますので、お知らせいたします。
これにより、当会UPマネーについても、7月以降はお支払い時の2%または5%のポイント還元は行われませんので、ご承知おきください。
また、UPカードへの現金チャージ時の1%プレミアム加算については、引き続き行いますので、今後ともご利用くださいますようよろしくお願いいたします。
北海道経営持続化臨時特別支援金の申請受付開始について
北海道より5月16日以降の休業要請等の期間継続を踏まえ、感染症の拡大を防止し、経営の持続化を図るため、「新北海道スタイル」安心宣言の取組を実践する事業者に標記支援金を支給することとしており、5月29日から申請受付が開始されますので、お知らせいたします。
○申請受付期間
①支援金A(対象:休業要請等の対象施設を管理する事業者)
令和2年(2020年)5月29日(金)~令和2年(2020年)8月31日(月)(当日消印有効)
②支援金B(対象:休業要請等の対象施設の管理者ではない事業者)
令和2年(2020年)5月29日(金)~令和3年(2021年)1月31日(日)(当日消印有効)
○申請書等の郵送先
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱 第39号
北海道 経営持続化臨時特別支援金 事務局
○電子申請は5月29日午後3時より可能となります。
電子申請URL:https://hokkaido-support.jp/add/
なお、本支援金の申請に係る問い合わせは下記の「お問い合わせセンター」にご連絡願います。
「北海道 経営持続化臨時特別支援金 お問い合わせセンター」
電話番号:011-350-7262
受付時間:(令和2年6月28日まで)全日8:45~17:30
(令和3年2月28日まで)平日8:45~17:30(土・日祝祭日・年末年始を除く)
○申請書等ダウンロード
01 申請の手引き.pdf (3MB)
02-1 申請書(札幌市以外事業者用).pdf (0.33MB)
03 申請書別紙.pdf (0.16MB)
04-1 誓約書(札幌市以外事業者用).pdf (0.21MB)
(北海道)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請等の一部解除等について
北海道より案内がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
○問い合わせ先
休業要請専用ダイヤル
電話番号:011-206-0104 または 011-206-0216(直通)
開設時間:8:45~17:30(土・日・祝日も開設)
01-1 通知文(関係団体あて)r.pdf (0.07MB)
【別紙1】(200525以降)休止要請対象施設 .pdf (2.96MB)
【別紙2】新北海道スタイル安心宣言について.pdf (0.05MB)
【別紙3】新北海道スタイル安心宣言.pdf (0.08MB)
【別紙4】新北海道スタイル追加記載用.pdf (0.08MB)
新型コロナウイルス関連「法律相談事業」の実施について
北海道商工会連合会では、商工会の会員企業等が新型コロナウイルス感染拡大の影響によって生じた経営上の悩みごとや困りごとに対応するため、法律相談事業を実施することとなりました。
本事業は、札幌総合法律事務所と連携し、所属する弁護士に相談の対応をいただくものであり、感染予防のためのソーシャル・ディスタンシングを保つ取り組みの一環として、Eメールでの相談を原則としています。
相談料は全額商工会連合会が負担し、同一会員の複数回の相談を可能としていますので、活用ください。
申込方法は、下記③の相談申込票を当商工会へ提出ください。
実施期間:令和2年5月25日~令和3年3月31日まで
①別紙相談の流れ.pdf (0.11MB)
②別添 実施要領 【法律相談窓口】.pdf (0.06MB)
③指定様式 コロナ関連法律相談申込票.pdf (0.05MB)
④チラシ.pdf (0.14MB)

