商工会からのお知らせ
「グーペ」商工会プラン利用者におけるメールアドレスの設定について
「グーペ」利用者の方へ
メールアドレスが設定されているか確認をお願いします。
※移行された初期では設定されていませんので、新たに登録が必要となります。
「グーペ」メールアドレス設定方法.pdf (0.37MB)
9/29更新【北海道支援金】緊急事態宣言発令に伴う飲食店等休業・営業時間短縮要請支援金について(石狩管内、小樽市、旭川市以外)
↓以下は、【一般措置区域】R3.9.13~R3.9.30の分です。
北海道では、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、休業・時短要請等の対象となる事業者の皆様には9月13日(月)から9月30日(木)までご協力をお願いし、飲食店等事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などを要請し全面的にご協力いただいた事業者(飲食店等)には、支援金が支給されます。
北海道ホームページ:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html#202109130930_ippansochikuiki
2109130930_一般措置チラシ.pdf (0.88MB)
飲食店等における感染防止対策チェック項目_v2.pdf (1.01MB)
2109130930_飲食店等における営業時短等要請に係るQ&A.pdf (0.2MB)
0910協力支援金のよくある質問.pdf (1.03MB)
【店舗等へ掲示する休業や時短営業案内の参考例】
協力支援金を申請する場合は、要請期間中、要請に応じたことが分かるよう、休業や時短営業していることなどを店舗やホームページ、SNS等に掲示する必要があります。
210903改_休業の案内.pdf (0.22MB)(上記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
210903改_営業時短の案内のお知らせ(酒提供あり)のお知らせ.pdf (0.22MB)(上記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
210903改_営業時短の案内のお知らせ(酒提供なし).pdf (0.22MB)(上記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
【要請期間】
令和3年(2021年)9月13日(月)から令和3年(2021年)9月30日(木)までの18日間
【対象施設】
〔飲 食 店〕 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗
〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【要請内容】
・営業時間は5時から20時まで
・酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は一定の要件*を満たした店舗においては19時30分までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。
*一定の要件について
同一グループの入店は原則4人以内
アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)
手指消毒の徹底
食事中以外のマスク着用の推奨
換気の徹底
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ
滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする
店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食~食事は静かに、会話はマスク~の実践)
業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う
・飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。
・業種別ガイドライン
や感染防止対策チェック項目など次の感染防止対策を実施する。
従業員への検査推奨
入場者の整理・誘導
発熱その他の症状のある者の入場の禁止
手指消毒設備の設置
事業を行う場所の消毒
マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)
施設の換気を行う
アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じるなど
【飲食店等に対する支援金】
令和3年9月13日~令和3年9月30日まで全期間(18日間)協力の場合
中小企業・個人事業者:1店舗あたり45万円(1日25,000円)~135万円(1日75,000円)
大企業:1店舗あたり最大360万円
【申請期間・方法】電子申請・郵送により受付予定
(R3.9.13~R3.9.30の分)https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top09.html
令和3年10月1日(金)から 令和3年11月30日(火)まで
電子申請:https://sep-s.hokkaido-shienkin.jp/
【申請書類の郵送先】
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係
※住所の記載は不要です。
↓以下は、【一般措置区域】8~9月分(R3.8.27~R3.9.12)です。
北海道では、国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項、第2項及び同法第24条第9項により、道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施する。として飲食店等事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などを要請し全面的にご協力いただいた事業者(飲食店等)には、支援金が支給されます。
○【飲食店等】一般措置区域_チラシ_修正後.pdf (0.24MB)
08.26_北海道における緊急事態措置.pdf (0.53MB)
210826_飲食店等Q&A(HP公表用).pdf (0.19MB)
【店舗等へ掲示する休業や時短営業案内の参考例】
協力支援金を申請する場合は、要請期間中、要請に応じたことが分かるよう、休業や時短営業していることなどを店舗やホームページ、SNS等に掲示する必要があります。
210903改_休業の案内.pdf (0.22MB)(下記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
210903改_営業時短の案内のお知らせ(酒提供あり)のお知らせ.pdf (0.22MB)(下記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
210903改_営業時短の案内のお知らせ(酒提供なし).pdf (0.22MB)(下記北海道ホームページでword版もダウンロードできます)
北海道ホームページ:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.html#0827_sonotachiiki
【要請期間】
令和3年8月27日(金)から令和3年9月12日(日)まで ※遅くとも8月30日(月)からのご協力をお願いします
【対象施設】
〔 飲 食 店 〕 飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
〔 遊興施設 〕 キャバレー、 カラオケボックス等で食品衛生法の 飲食店営業許可を受けている店舗
〔 結婚式場 〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場
【要請内容】
◆営業時間は5時から20時までとする。(特措法第24条第9項)
◆酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)は、一定の要件を満たした店舗においては11時から19時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。(特措法第24条第9項)
※同一グループの入店は、原則4人以内、アクリル板等の設置(座席の間隔の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) 及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、
滞在時間の制限(2時間程度を目安)などにより同時に多数の人が集まらないようにする、
店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う(黙食~食事は静かに、会話はマスク~の実践)、
業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う
◆業種別ガイドラインなど次の感染防止対策を実施する。(特措法第24条第9項)
・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒
・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止(すでに入場している者の退場も含む)
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる など
◆飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。(特措法第24条第9項)
【飲食店等に対する支援金】
令和3年8月27日~令和3年9月12日まで全期間(17日間)協力の場合
中小企業・個人事業者:1店舗あたり42.5万円(1日25,000円)~127.5万円(1日75,000円)
大企業:1店舗あたり最大340万円
【申請期間・方法】電子申請・郵送により受付
(R3.8.27~R3.9.12の分)https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.html#chapter-1
令和3年9月13日(月)から 令和3年10月31日(日)まで
電子申請:https://aug-s.hokkaido-shienkin.jp/
【申請書類の郵送先】
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第39号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係
※住所の記載は不要です。
↓以下は、R3.5.16~R3.5.31の分およびR3.6.1~R3.6.20の分です。
北海道では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、飲食店等事業者の皆様に対し、休業や営業時間短縮などを要請し全面的にご協力いただいた事業者(飲食店等)には、支援金が支給されます。
要請の概要.pdf (0.04MB)
(①5.16~5.31の分)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm#sochiinsyokutenn
(②6.1~6.20の分)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm#0601sochiinsyokutenn
○申請様式等
(①5.16~5.31の分)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm
(②6.1~6.20の分)http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top06.htm
1.要請期間
①5.16~5.31の分
令和3年(2021年)5月16日(日)から令和3年(2021年)5月31日(月)までの16日間
※遅くとも5月18日(火)から要請に応じること
②6.1~6.20の分
令和3年(2021年)6月1日(火)から令和3年(2021年)6月20日(日)までの20日間
2.対象地域、対象施設、要請内容
【対象地域】
石狩振興局管内(札幌市を含む)、小樽市、旭川市を除く北海道内全域
【要請内容】
・営業時間は5時から20時まで
・酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)は11時から19時まで
【その他事項】
感染防止対策を実施するほか、「業種別ガイドライン」を遵守する。
【支援金の概要】
(支給額)
◇中小企業:1日あたり売上高に応じて2.5万円~7.5万円
◇大企業 :1日あたり売上高の減少額に応じて 最大20万円
(主な支給条件)
①5.16~5.31の分
・5月16日からの要請に応じており、5月31日までの全期間において要請に応じること
(遅くとも5月18日(火)から要請に応じること)
・感染防止対策の実施のほか「業種別ガイドライン」等に基づく、店舗における感染拡大防止策の再確認と徹底
②6.1~6.20の分
・6月1日からの要請に応じており、6月20日までの全期間において要請に応じること
・感染防止対策の実施のほか「業種別ガイドライン」等に基づく、店舗における感染拡大防止策の再確認と徹底
・飲食店営業許可を受けている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用を行わない
3.申請方法
電子申請・郵送にて受付
4.申請期限
①5.16~5.31の分
郵送:令和3年6月1日(火)~8月31日(火)(消印有効)
電子申請:https://hokkaido-shienkin.jp/
②6.1~6.20の分
郵送:令和3年6月21日(月)~8月31日(火)(消印有効)
電子申請:https://june-s.hokkaido-shienkin.jp/
5.申請書類の郵送先
【5月分】
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等) 係
※住所の記載は不要です。
【6月分】
〒063-8691
札幌西郵便局 郵便私書箱第39号
緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【6月分】 係
※住所の記載は不要です。
北海道最低賃金の改定について 時間額 889円(令和3年10月1日発効)
北海道最低賃金が改定され、時間額 889円(効力発生年月日 令和3年10月1日)となります。
改定は2年ぶりで現在の時間額861円から28円上がります。
北海道内の事業場で働くすべての労働者( 会社員、パート、アルバイトの方、学生さんなど働くすべての人及びその使用者に適用されます。
ただし、特定の産業(「 処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業」、「鉄鋼業」、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」、「船舶製造・修理業、船体ブロック製造業」で働く方には、北海道の特定(産業別最低賃金が適用されます。
※最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金及び時間外等割増賃金は算入されません。
R31001北海道最低賃金.pdf (0.15MB)
北海道労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/banner/1109/tingin01.html
厚生労働省ホームページ https://pc.saiteichingin.info/check/?p=0
【30%割増】UPカードを利用した「雨竜町プレミアム付電子マネー(UPマネー)」販売のお知らせ
雨竜町商工会では、雨竜町の補助を受けて、例年プレミアム付商品券を販売しておりますが、今年度はUPカードの電子マネー機能(UPマネー)を利用した30%割増の「プレミアム付電子マネー」の販売を行いますのでお知らせいたします。
購入の際は、UPカードを必ずご持参ください。
当事業は従来の紙版のプレミアム付商品券ではありませんので、ご注意ください。また、今年度は従来の紙版のプレミアム付商品券の販売予定はありません。
チラシ→
R3.7 プレミアムチラシ2(表).pdf (0.15MB)
○販売期間:令和3年7月4日(日)~令和3年7月10日(土)※希望する方はこの期間内であれば必ず購入できます(売切れなし)
○販売場所:雨竜町商工会館(雨竜町ふれあいセンター内)※カード会加盟店でのチャージでは30%割増にはなりません
○販売時間:日曜日・土曜日:午前10時~午後5時
月曜日~金曜日:午前9時~午後5時
※新型コロナウイルス感染防止対策のため、可能な限り分散して、ご購入いただくようご協力をお願いします
○対象者:18歳以上のUPカード保有者 ※三密防止のため、ご家族(18歳以上)の分のまとめてご購入できます
○有効期間:購入日から令和3年12月31日(金)まで
○利用店舗:雨竜町UPカード取扱店 取扱加盟店はこちら→
R3.7 プレミアムチラシ2(裏).pdf (0.3MB)
○プレミアムの内容:1口10,000円で13,000円分のUPマネーがチャージできます(30%割増)
お一人様3口30,000円(39,000円分)まで購入可
○注意事項:UPマネー残高が50,000円を超えるチャージはできませんので、購入の際にはUPマネー残高をご確認ください
また、上記の有効期間を過ぎると、プレミアム付UPマネーの残高は自動的に失効となります
雨竜町商工会
TEL:0125-77-2155(平日9時~17時)
6/16更新【国の一時支援金】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
一時支援金について、申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせが掲載されました。詳細は、下記URLを参照ください。
申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」を2週間程度延長することになりました。
期限延長をご希望の方は、以下の手順に従って、2021年5月31日までに、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込」の両方を行い6月15日までに必要書類を提出してください。
なお、当商工会における事前確認は6月11日までとなりますので、お早めにご連絡ください。
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210603.html
経済産業省より一時支援金に関するお知らせが掲載されました。
これは、2021年1月に11都府県を対象に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金が給付されるものです。
【要件1】
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
【要件2】
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
【給付額】
【中小法人等】上限60万円 【個人事業者等】上限30万円
【申請受付期間】2021年3月8日(月)から2021年5月31日(月)
【国の一時支援金が受給できないと判断される場合】
申請受付開始(4月1日)後、道の特別支援金を申請いただくことが可能です(道の給付要件を満たすことが必要です)。
※国の一時支援金と道の特別支援金は、どちらかのみを受給できます。(道特別支援金についてはこちら→http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm)
下記ホームページは随時更新されます。
一時支援金事務局ホームページ
一時支援金に関するお知らせ(経済産業省ホームページ)

