【現行の取扱いは以下のとおりです。】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
　また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
　なお、猶予制度については、以下をご覧いただくか、各国税局に設置している「国税局猶予相談センター」へ、お気軽にご相談ください。

• ※1　納期限の前からでも相談できます。
• ※2　申請に当たって必要な書類があります。事前に「国税局猶予相談センター」にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。
• ※3　税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。

　換価の猶予等の手続の詳細については以下をご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（リーフレット）(PDF/716KB)

　 猶予制度に関するよくあるお問い合わせについては、以下のFAQをご覧ください。

• 国税の納税の猶予制度に関するFAQ(PDF/284KB)

• 猶予申請書（PDFファイル／176KB）
• 猶予申請書（Excelファイル／50KB）
• 換価の猶予の手続
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の手続
• 新型コロナウイルス感染症にり患した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に著しい損失を受けた場合等の納税の猶予の手続

【納税の猶予の特例が検討されています。】

• 「納税の猶予制度の特例（案）」（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ　納税の猶予をご利用ください」（リーフレット）（案）（PDF/552KB）
• 納税の猶予申請書（案）（PDF/559KB）

• ※１　このリーフレット及び納税の猶予申請書は令和２年４月27日現在案であり、関係法案が国会で成立することが前提となります。
• ※２　猶予申請書の受理は関係法案の施行後となります。

厚生労働省の生活を支えるための支援のご案内について

わかりやすくまとまっているようなのでご覧ください。

厚生労働省HPより 

生活を支えるための支援のご案内 new

 
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットです。（４月27日）
・生活を支えるための支援のご案内 [PDF形式：2,004KB] new
※働く方と経営者の皆さまへ　の【リーフレット】に掲載のリーフレットと同一です

働く方・経営者への支援など

・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
　※令和２年４月１日に時間外労働等改善助成金から名称変更しました。
・新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について

・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
・小学校休業等対応助成金・支援金の延長について（３月31日）

融資の申請費必要なもの

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

日本政策金融公庫HP

https://www.jfc.go.jp/

徳島支店住所等　詳細　窓口営業時間は平日9時～17時

https://as.chizumaru.com/jfc/detailMap?account=jfc&accmd=0&bid=132

以下日本政策金融公庫HPより抜粋

（現時点での情報なので、上記HPにて変更がないかご確認ください）

感染拡大の防止に向けた、お客さまへのお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、お客さまには、以下の点につきましてご協力をお願い申し上げます。

全国社労士連合会が助成金や支援金についての動画解説を公開しているようですので

ご覧ください。

全国社労士連合会トップーページ

https://www.shakaihokenroumushi.jp/

動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金

https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx

経済産業省　コロナウイルス感染症関連ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　　新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

 持続化給付金
  持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすく動画にまとめました（4月16日）外部リンク
  https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

 支援策パンフレット
  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,647KB）PDFファイル
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 資金繰り支援（貸付・保証）

 在宅勤務の推進

 テレワーク導入に関する費用

 新型コロナウイルス対策補助事業

 輸出入手続きの緩和等
.
 下請中小企業への配慮要請

 個人事業主・フリーランス支援

 雇用等への配慮要請

 EdTech事業者の取組支援

 支援情報の検索サービス

 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
.
 その他の関連情報をご案内します。

 株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応

 遠隔健康相談事業の開始

 中小企業・小規模企業の相談窓口
 
 現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

 各自治体の支援策

新型コロナウイルス感染症の対応について（政府ポータル：内閣官房新型インフルエンザ等対策室）外部リンク
https://corona.go.jp/
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）外部リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染症対策本部（政府）のページ外部リンク
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～外部リンク
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
外務省 海外安全ホームページ外部リンク
https://www.anzen.mofa.go.jp/