徳島県 上勝町商工会

四国は徳島県の山間の町・上勝町にある事務所で地域の中小事業者へのご支援を行っています。
どうぞお気軽にご活用くださいませ
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商工会からのお知らせ

2020 / 06 / 12  14:30
2020 / 06 / 12  14:22

おトクに徳島めぐり!県民みんながお出かけ!とくしま応援割

HPより概要

宿泊事業者の登録も募集中です

https://www.awanavi.jp/topics/ouenwari.html

 

「とくしま応援割」で徳島の魅力を再発見!

徳島県では県民の皆様に地元・徳島でゆったりと観光し、徳島の魅力を再発見していただく「徳島県民限定!とくしま観光キャンペーン『とくしま応援割』」を実施いたします。

この機会に是⾮、徳島の魅⼒を再発⾒してみませんか♪

 

「とくしま応援割」概要

県民の皆様が期間中、県内の登録宿泊施設で宿泊をする場合に、上限額の範囲で宿泊料の割引を行います。

割引内容:宿泊料の上限5,000円/人泊 ※施設内の飲食を含みます。

 

対象となる宿泊施設

対象登録施設の一覧(2020.6.12現在) [PDFファイル/84KB]

※対象登録施設は順次、追加いたします。最新の一覧をご確認ください。

※対象登録施設への登録を希望される施設は、こちらをご覧ください。

 

対象者

徳島県内に在住の方

※宿泊施設のチェックイン時に、居住地を証明する書類を確認いたします。

※証明書は宿泊者全員分必要です。ただし、保護者同伴の18歳以下の方は不要。

 

実施期間

令和2年6月8日(月)から7月31日(金)まで

※令和2年6月6日(土)以降に、宿泊施設に新規予約されたものが対象となります。

※申請は申請書が事務局に届いた先着順で受け付け、期間内でも予算額に達した時点で終了となりますので、申請していただいても助成金をお支払いできない場合があります。

 

 

https://www.awanavi.jp/topics/ouenwari.html

2020 / 06 / 11  17:10

6/26より 持続化給付金について 給付対象の拡大

 

 

6/26より持続化給付金の対象が増えております
必要書類も違いますので今一度ご確認ください
下記の対象者の方々も、新たに持続化給付金の対象となります。
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々
  • 2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方々
詳細は、経済産業省のホームページにて公表しておりますので、内容をご覧ください。
 

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

 

新しいチラシ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

2020 / 05 / 20  17:06

新型コロナウイルス感染症対策に係る販売支援情報サイト開設についてのご案内

新型コロナウイルス感染症対策に係る販売支援情報サイト
「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」開設についてのご案内


今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、

全国商工会連合会において、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設することとなりました。
つきましては、本サイトへの情報掲載の申込方法について下記のとおりご案内いたしますので、

会員事業者皆様の販売支援にご活用ください。
尚、掲載情報については、飲食料品だけでなく、飲食料品以外の商品を取り扱う事業者も対象となっております。

 


1.販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」URL
  https://r.goope.jp/keijiban/

2.掲載申込方法
  別添のマニュアルをご確認ください

【添付資料】
 別添:掲載申込マニュアル

pdf 【別添】掲載申込マニュアル.pdf (1.25MB)

2020 / 04 / 28  11:37

国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度について

日本年金機構より

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

 

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により

国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について

 

100-865-008-623 更新日:2020年3月12日 印刷する

今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

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