商工会からのお知らせ
国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度について
日本年金機構より
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html
【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により
国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
100-865-008-623 更新日：2020年3月12日 印刷する
今般の新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
免除の詳細や手続きの方法については、市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。
国税の納税の猶予制度に関するFAQ （国税局）
国税局より
以下国税局HPより
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
【現行の取扱いは以下のとおりです。】
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
なお、猶予制度については、以下をご覧いただくか、各国税局に設置している「国税局猶予相談センター」へ、お気軽にご相談ください。
- ※1 納期限の前からでも相談できます。
- ※2 申請に当たって必要な書類があります。事前に「国税局猶予相談センター」にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。
- ※3 税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。
換価の猶予等の手続の詳細については以下をご覧ください。
猶予制度に関するよくあるお問い合わせについては、以下のFAQをご覧ください。
- 猶予申請書（PDFファイル／176KB）
- 猶予申請書（Excelファイル／50KB）
- 換価の猶予の手続
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の手続
- 新型コロナウイルス感染症にり患した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に著しい損失を受けた場合等の納税の猶予の手続
【納税の猶予の特例が検討されています。】
- 「納税の猶予制度の特例（案）」（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）
- 「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください」（リーフレット）（案）（PDF/552KB）
- 納税の猶予申請書（案）（PDF/559KB）
- ※１ このリーフレット及び納税の猶予申請書は令和２年４月27日現在案であり、関係法案が国会で成立することが前提となります。
- ※２ 猶予申請書の受理は関係法案の施行後となります。
厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内（4/27時点）
厚生労働省の生活を支えるための支援のご案内について
わかりやすくまとまっているようなのでご覧ください。
厚生労働省HPより
生活を支えるための支援のご案内 new
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットです。（４月27日）
・生活を支えるための支援のご案内 [PDF形式：2,004KB] new
※働く方と経営者の皆さまへ の【リーフレット】に掲載のリーフレットと同一です
働く方・経営者への支援など
【雇用調整助成金】
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について
【テレワーク】
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例
※令和２年４月１日に時間外労働等改善助成金から名称変更しました。
・新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について
【小学校等の臨時休業等に関する支援】
・小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（雇用者向け）
・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
・小学校休業等対応助成金・支援金の延長について（３月31日）
【妊娠中の女性労働者等への配慮】
・厚生労働大臣政務官からの経済団体や労働団体への要請（４月15日）
・経済団体や労働団体への要請（４月１日）
・リーフレット（企業の皆さまへ）
・リーフレット（企業の方が活用できる助成金制度）
詳しくは、「職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について～新型コロナウイルス感染症対策～」のページをご覧ください。
日本政策金融公庫 融資必要書類と申請について
融資の申請費必要なもの
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
日本政策金融公庫HP
徳島支店住所等 詳細 窓口営業時間は平日9時～17時
https://as.chizumaru.com/jfc/detailMap?account=jfc&accmd=0&bid=132
以下日本政策金融公庫HPより抜粋
（現時点での情報なので、上記HPにて変更がないかご確認ください）
感染拡大の防止に向けた、お客さまへのお願い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、お客さまには、以下の点につきましてご協力をお願い申し上げます。
1 お申込に関すること
【 国民生活事業 】
お申込データ受付後、お申込に必要な書類（インターネット申込用）PDFファイルについてはメールでご案内いたしますので、後日郵送等でご提出をお願いいたします。
■ご郵送による申込
お申込に必要な書類PDFファイルをご準備いただき、最寄りの支店までご郵送ください。
※お申込に必要な書類（借入申込書等）PDFファイルは、本ホームページからダウンロードできますので、お受取りのためにご来店いただく必要はございません。お申込手続き等の留意点はこちらPDFファイルをご覧ください。
※国民生活事業のお申込に、中小企業事業の借入申込書をご利用いただくことはできませんのでご注意ください。
1 お申込に関すること
【 国民生活事業 】
お申込データ受付後、お申込に必要な書類(インターネット申込用)PDFファイルについてはメールでご案内いたしますので、後日郵送等でご提出をお願いいたします。
■ご郵送による申込
お申込に必要な書類PDFファイルをご準備いただき、最寄りの支店までご郵送ください。
※お申込に必要な書類（借入申込書等）PDFファイルは、本ホームページからダウンロードできますので、お受取りのためにご来店いただく必要はございません。お申込手続き等の留意点はこちらPDFファイルをご覧ください。
※国民生活事業のお申込に、中小企業事業の借入申込書をご利用いただくことはできませんのでご注意ください。
・渋谷支店において新型コロナウイルス感染者が発生したため、4月16日の窓口業務を休止PDFファイルし、ご迷惑をおかけいたしました。
・感染拡大を防止するため、インターネットまたは郵送でのお申込や、電話でのご相談をご利用いただきますよう、お願いしております。
※中小企業事業についてはこちら、農林水産事業についてはこちら
2 ご相談に関すること
【 国民生活事業 】
■動画によるご案内
融資制度やご提出書類・お申込手続きPDFファイルにつきましては、動画でもご案内しております。
■お電話によるご相談
融資制度やご提出書類・お申込手続きPDFファイルに関するお問い合わせにつきましては、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でもご相談いただけます。
お申込の多い45支店の国民生活事業において、来店による事業資金のお申込に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。詳しくはこちら
■動画によるご案内
融資制度やご提出書類・お申込手続きPDFファイルにつきましては、動画でもご案内しております。
■お電話によるご相談
融資制度やご提出書類・お申込手続きPDFファイルに関するお問い合わせにつきましては、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でもご相談いただけます。
お申込の多い45支店の国民生活事業において、来店による事業資金のお申込に関するご相談を希望するお客さまにつきましては、事前にご予約をお願いしております。詳しくはこちら
※中小企業事業についてはこちら、農林水産事業についてはこちら
全国社労士会連合会が助成金や支援金についての動画解説を公開
全国社労士連合会が助成金や支援金についての動画解説を公開しているようですので
ご覧ください。
全国社労士連合会トップーページ
https://www.shakaihokenroumushi.jp/
動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金
https://www.shakaihokenroumushi.jp/organization/tabid/713/Default.aspx
