【現行の取扱いは以下のとおりです。】
　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、所轄の税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
　また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
　なお、猶予制度については、以下をご覧いただくか、各国税局に設置している「国税局猶予相談センター」へ、お気軽にご相談ください。

• ※1　納期限の前からでも相談できます。
• ※2　申請に当たって必要な書類があります。事前に「国税局猶予相談センター」にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。
• ※3　税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。

　換価の猶予等の手続の詳細については以下をご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（リーフレット）(PDF/716KB)

　 猶予制度に関するよくあるお問い合わせについては、以下のFAQをご覧ください。

• 国税の納税の猶予制度に関するFAQ(PDF/284KB)

• 猶予申請書（PDFファイル／176KB）
• 猶予申請書（Excelファイル／50KB）
• 換価の猶予の手続
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の手続
• 新型コロナウイルス感染症にり患した場合や、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に著しい損失を受けた場合等の納税の猶予の手続

【納税の猶予の特例が検討されています。】

• 「納税の猶予制度の特例（案）」（財務省ホームページへリンク、別ウインドウ）
• 「新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ　納税の猶予をご利用ください」（リーフレット）（案）（PDF/552KB）
• 納税の猶予申請書（案）（PDF/559KB）

• ※１　このリーフレット及び納税の猶予申請書は令和２年４月27日現在案であり、関係法案が国会で成立することが前提となります。
• ※２　猶予申請書の受理は関係法案の施行後となります。