徳島県　上勝町商工会

経済産業省　コロナウイルス感染症関連ページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　　新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

 持続化給付金
  持続化給付金に関するお知らせや、よくある問合せを分かりやすく動画にまとめました（4月16日）外部リンク
  https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

 支援策パンフレット
  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,647KB）PDFファイル
  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 資金繰り支援（貸付・保証）

 在宅勤務の推進

 テレワーク導入に関する費用

 新型コロナウイルス対策補助事業

 輸出入手続きの緩和等
.
 下請中小企業への配慮要請

 個人事業主・フリーランス支援

 雇用等への配慮要請

 EdTech事業者の取組支援

 支援情報の検索サービス

 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報
.
 その他の関連情報をご案内します。

 株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応

 遠隔健康相談事業の開始

 中小企業・小規模企業の相談窓口
 
 現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）

 各自治体の支援策

新型コロナウイルス感染症の対応について（政府ポータル：内閣官房新型インフルエンザ等対策室）外部リンク
https://corona.go.jp/
新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）外部リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルス感染症対策本部（政府）のページ外部リンク
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html
新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～外部リンク
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
外務省 海外安全ホームページ外部リンク
https://www.anzen.mofa.go.jp/

補助金等情報　メール希望.pdf (0.14MB)

会員各位

新型コロナウイルス感染症に係る支援施策等に関する情報提供について

　平素は本会の事業推進に格段のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、標記について、国内では「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大によって、政府から非常事態宣言が発出されるなど国内に深刻な影響を及ぼしております。
中小・小規模事業者におきましても、売上の大幅な減少に見舞われている事業者の数が日を増すごとに増加しており、今後の中小企業・小規模事業者支援や施策が強く求められているところです。
このような状況に鑑み、全国商工会連合会では、新型コロナウイルス感染症に係る補助金・助成金、融資、支援施策などの情報を迅速に会員向けに発信することを検討しております。
つきましては、情報提供を希望される方は商工会までメールアドレスをお知らせください。なお締め切りは4月27日（月）ですが、締め切り日以降でも配信を希望される方は、お知らせください。
　なお、いただいたメールアドレス等の個人情報につきましては、新型コロナウイルスに係る支援策の情報提供の範囲に限り利用させていただきます事を申し添えます。

上勝町商工会　　　
宛先：tsci0200☆tsci.or.jp  ☆→＠にして
題名：補助金等の情報提供希望
事業所名：

上記をメールにて送信してください。
受信できるようにメールアドレスの設定をお願いいたします。

経済産業省より

在宅勤務の推進

通勤削減や人と人との接触削減のために、中小企業・小規模事業者の皆様が直ちに取り組める内容や支援策を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。ご協力をお願いいたします。

• 中小・小規模事業者の皆様向け通勤削減・人と人との接触削減のお願い

テレワーク導入に関する費用

テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。

• テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ（PDF形式：272KB）

経済産業省のコロナ関連については下記をご覧ください

経済産業省HP　新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年4月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国 税 庁

確定申告期限の 柔軟な 取扱い について
4 月 17 日 （金） 以降も申告 が 可能 で す

令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限につきまし
ては、先般、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 2 年 4 月 16 日（木）ま
で延長いたしました。
期限を延長した結果、確定申告会場の混雑 は例年に比べかなり 緩和 されています。
各確定申告会場においては、感染防止に万全の措置を講じております。 また 、ご来場い
ただいた納税者の皆さまには、マスクの着用やアルコール消毒液の利用をはじめとした感
染予防 に ご協力をいただいており、確定申告会場での感染は これまで 確認されておりませ
ん。
申告実績を見ると、自宅からの e Tax による申告の増加などもあり、既に昨年の 約 9 割
の 申告がなされています。
今後とも、申告相談 に当たっては、感染リスクの防止を更に徹底してまいります。

【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】
昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に
確定申告 会場の 混雑 緩和を徹底する 観点 から、 感染 拡大により 外出 を 控える など 期限内に申告すること
が困難な方については、 期限 を 区切らず に、 4 月 17 日 （金）以降であっても 柔軟に 確定申
告書を受け付けることといたしました。 申告書の作成又は来署することが可能になった時
点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

【4 月 17 日以降の申告相談について】
現在までの申告状況を踏まえれば、
4 月 17 日 （金）以降に税務署へお越しになる方の数は、比較的限定的となると考えられます。

そこで、 4 月 17 日（金）以降の申告相談につき
ましては、 確定申告会場のように先着順に申告相談をお受けする方式ではなく、納税者 の
皆 さま に お待ち いただくことなく スムーズ に申告できるよう、 原則として、事前予約制と
するなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。

国税庁では、確定申告会場に出向かなくても自宅等から簡単に申告を行っていただける
よう 、スマートフォン等による e Tax などの手段をご用意しています。 ぜひ 利用 いただく
よう、 お勧めします。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください 。
また、令和元年分の還付申告については、5 年間（令和 6 年 12 月 31 日まで）申告することが可能です。
（還付申告の例）
給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税等）・
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）により還付を受けられる方
等

くわしくは国税庁のHPでご確認ください