商工会からのお知らせ
2020 / 04 / 21 10:07
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
標記の件につきまして、政府が全都道府県に発令された緊急事態宣言を短期間で終えるためには、最低7割、極力8割の、人と人との接触削減が必要とされております。
多くの企業において自宅勤務などが実施されていますが、7割から8割の削減目標との関係では、未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、別添のとおり経済産業大臣より在宅勤務等の推進依頼があっております。
つきましては、ご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
