令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、

この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

詳しくは下記サイトをご活用ください。

　インボイス制度特設サイト

   インボイス制度　適格請求書発行事業者公表サイト

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している中小企業・小規模事業者に対し、事業継続の後押しとなるよう

『第３次佐賀型中小事業者応援金』を交付します。

≪対象事業者≫

佐賀県内に本社・本店を有する中小企業及び県内在住の個人事業主。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

①第５期以降の「佐賀県時短要請協力金」の交付を受けた又は受ける予定の事業者

②農林漁業者（※）

③医療・福祉サービス業者（※）

④風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者

⑤その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本応援金の趣旨・目的に照らして

　適当でないと佐賀県が判断する者

（※）一部例外があります。例えば、農林漁業者であって、許認可を取得し、製造業、加工業、旅館業等の事業を行っている方等が

　　　対象となります。対象事業者について、詳しくは県ホームページの手引き、Q＆Ａをご覧ください。

≪対象要件≫　　　以下の全てを満たすこと。

①売上月額が令和３年７月から１０月のいずれかの月において、令和２年又は令和元年同月（以下、比較対象月という。）と比較して

　２０％以上減少していること

②比較対象月の売上月額が法人２０万円、個人１５万円以上であること。または、令和２年又は令和元年の最多売上月額が

　法人２０万円以上、個人１５万円以上であること

③現在、事業を継続しており、今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。

≪交付額≫　　１事業者あたり法人２０万円、個人事業主１５万円

≪申請受付期間≫　　令和３年９月２９日（水）から令和３年１１月３０日（水）

≪申請方法≫　　　電子申請または郵送申請（角型２号封筒使用）

郵 送 先／〒840-8570　佐賀市城内１丁目１番５９号　佐賀型応援金相談センター

電子申請／https://www.saga ouenkin.com/3/

※郵送の場合、簡易書留など郵便物が追跡できる方法でのご提出をお願い致します。

※令和３年１１月３０日（火）の消印有効です。

詳細は佐賀県ＨＰをご覧ください。

　佐賀県第３次佐賀型中小事業者応援金

　令和３年１０月６日から　時間額　８２１円（２９円アップ）となります。

　佐賀県特定（産業別）最低賃金の一般機械器具製造業関係、電気機械器具製造業関係、陶磁器・同関連製品製造業については、

現在、改定審議中ですが、陶磁器・同関連製品製造業（現行の時間額７９３円）については、

令和３年１０月６日以降は、新たな陶磁器・同関連製品製造業の特定最低賃金が改正、

発効するまでは、８２１円の佐賀県最低賃金が適用になりますのでご注意下さい。

お問い合わせ先については、佐賀労働局　労働基準部　賃金室（0952-32-7179）までお願いします。

佐賀県は、「医療環境を守るための非常警戒措置」として、次のとおり飲食店の皆様に対し営業時間の短縮を要請しました。

　要請期間　令和３年８月20日（金）の夜から令和３年８月31日（火）までの12日間

　要請内容　旧唐津市(※)：営業時間を５時から20時までとすること

　　　　　　その他全県域：営業時間を５時から21時までとすること

　　　　　　(※)旧唐津市とは、唐津市のうち浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村、呼子町、鎮西町、肥前町を除いた区域です

　時短営業要請期間中のすべての日において、要請に応じ営業時間短縮（休業を含む）を行っていただいた飲食店の皆様に対して、

　『佐賀県時短要請協力金』を交付することとします。なお、１日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象となりませんので

　ご注意ください。

　詳細につきましては、佐賀県のホームページをご確認ください。

　　第５期佐賀県時短要請協力金について

　　 時短営業のお知らせ　貼り紙.pdf (0.07MB)

　　 休業のお知らせ　貼り紙.pdf (0.06MB)

　新型コロナウイルス感染症の発現に伴い、社会全体がこれまでとは異なる「新たな日常」に向けて変化している中、行政についてもデジタル化を確実に進めていくことが重要となっております。

　各税務署におきましては、例年、年末調整事務の一般的な説明、税制改正事項や誤りやすい事例などの留意事項を源泉徴収義務者の皆様に説明するため、毎年１１月に年末調整説明会を開催しているところですが、今般、年末調整に係る情報提供体制についても見直しを図り、これまでの大規模集合方式による情報提供体制から、デジタル技術を駆使した情報提供体制（動画配信を中心とした「いつでも」「どこからでも」必要な情報を得られるような体制）とすることとしました。

　これまで税務署主催で実施していた年末調整説明会については、令和３年分以降実施しないこととなりました。

　本件についてご理解賜りますようお願い申し上げます。