昨年度に続き、ＩＴの利活用を促進させることで、事業者の経営の効率化並びに生産性の向上を図るべく、「第５回生産性向上のためのＩＴフェア」が開催されます。

今回はいまだに収束が見られない新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、来場型ではなく、初のオンライン形式での開催となっております。

ＩＴ導入をご検討の方、ご興味のある方は是非ご参加ください。

ＩＴフェア (0.24MB)

【日時】

令和３年１１月１７日（水）10：00～17：00

【開催方法】

オンライン形式（展示・商談システム）

【内容】

・ＩＴツールの活用事例紹介

・ＩＴ専門家等による講演会及び個別相談コーナーの設置

【主催】

佐賀県商工会連合会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県産業スマート化センター

【申し込み方法】

佐賀県産業スマート化センターＷＥＢサイトより申込

https://www.saga-smart.jp/event/2021/20210924.html

※ＷＥＢからのお申込みとなります。

詳細につきましては、佐賀県産業スマート化センターＨＰをご確認ください。

佐賀県スマート化センター

　税務署よりお知らせです。

　災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。

１　　申告、納税などの期限延長（国税通則法第１１条）

２　　納税の猶予（国税通則法第４６条）

３　　予定納税の減額（災害減免法又は所得税法第１１１条）

４　　所得税の軽減免除等（災害減免法又は所得税法第７２条等）

５　　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（租税特別措置法第４１条）

６　　源泉所得税の徴収猶予又は還付（災害減免法）

７　　災害等により払い出した財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税措置

　　（租税特別措置法施行令第２条の２５の２等）

８　　ジュニアＮＩＳＡに係る非課税措置（租税特別措置法第３７条の１４の２）

９　　災害により被害を受けた場合の法人税の特例（法人税法第７８条等）

１０　契約書等に係る印紙税の非課税（租税特別措置法第９１条の２、第９１条の４）

１１　被災自動車に係る自動車重量税の還付（租税特別措置法第９０条の１５第２項）

１２　納税証明書の無料発行（国税通則法施行令第４２条第３項）

１３　被災酒類（販売のために所持していた酒類）に係る酒税相当額の還付（災害減免法）

　詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。　

　　　福岡国税局ホームページ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、飲食店に対する営業時間の短縮等の影響を特に大きく受け、

売上が減少している県内の酒類販売事業者の皆様に対し、支援金が交付されます。

【受付期間】

令和３年１０月１日（金）～令和３年１１月３０日（火）

【交 付 額】

売上減少率（前年又は前々年度比）に応じて異なります。

※詳しくは添付資料又は「佐賀県ＨＰ」をご確認ください。

【対象事業者】

・申請は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位になります。

・酒類の製造免許又は販売業免許を有する者

・佐賀県内に本社・本店を有する中小法人又は県内在住の個人事業主。ただし、佐賀県時短要請協力金を受けた又は受ける事業者については、

原則、酒類販売事業者支援金の対象外となります。

【申請方法】

郵送での受付

【申 請 先】

〒840-0826

佐賀県白山１丁目4-28佐賀白山ビル３階

一般社団法人佐賀県中小企業診断協会

「佐賀県酒類販売事業者支援金」担当　あて

※詳しくは、「佐賀県ホームページ」をご確認ください。

佐賀県酒類販売事業者支援金 (0.51MB)

令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、

この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

詳しくは下記サイトをご活用ください。

　インボイス制度特設サイト

   インボイス制度　適格請求書発行事業者公表サイト