税務署よりお知らせです。
災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。
１ 申告、納税などの期限延長（国税通則法第１１条）
２ 納税の猶予（国税通則法第４６条）
３ 予定納税の減額（災害減免法又は所得税法第１１１条）
４ 所得税の軽減免除等（災害減免法又は所得税法第７２条等）
５ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（租税特別措置法第４１条）
６ 源泉所得税の徴収猶予又は還付（災害減免法）
７ 災害等により払い出した財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の利子等の非課税措置
（租税特別措置法施行令第２条の２５の２等）
８ ジュニアＮＩＳＡに係る非課税措置（租税特別措置法第３７条の１４の２）
９ 災害により被害を受けた場合の法人税の特例（法人税法第７８条等）
１０ 契約書等に係る印紙税の非課税（租税特別措置法第９１条の２、第９１条の４）
１１ 被災自動車に係る自動車重量税の還付（租税特別措置法第９０条の１５第２項）
１２ 納税証明書の無料発行（国税通則法施行令第４２条第３項）
１３ 被災酒類（販売のために所持していた酒類）に係る酒税相当額の還付（災害減免法）
詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
