中小企業庁において標記の給付金申請に関するHPが開設されましたので、ご連絡いたします。

　申請につきましては、要領（法人事業者用・個人事業者用がございますので、ご注意ください。）をよくご覧になった上でおこなっていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。（つながりにくい場合もあるかもしれません。）

　速報版からの主な修正点につきましては、別添３をご参照ください。

※「申請サポート会場」について

　ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設される予定です。ご利用に際しての注意点や、開催場所などの詳細につきましては後日、下記HPへ記載されることになっております。

持続化給付金申請ＨＰ

別添1：持続化給付金申請要領_中小法人等向け(5月1日版).pdf　.pdf (3.38MB)

別添2：持続化給付金申請要領_個人事業者等向け(5月1日版).pdf　.pdf (2.6MB)

別添3：持続化給付金申請要領における主な修正点.pdf (0.45MB)

　本制度は佐賀県の休業要請対象者が、県からの休業要請等に応じ、
・休業
・（飲食店等のみ）夜8時から翌朝５時までの営業を休止
した場合に、事業者に支援金が交付される制度です。

　５月７日（木）～の申請開始に向けて、様式等をアップさせていただきますので

適宜ダウンロードしていただき、ご利用ください。（佐賀県ＨＰにも、アップされております。）

当商工会にも設置しておりますので、必要な方は商工会までおいでください。

手引き.pdf (0.53MB)

別紙１.pdf (0.14MB)

別紙２.pdf (0.11MB)

別紙３.pdf (0.4MB)

チラシ.pdf (0.2MB)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、納税猶予の特例措置創設されましたので、お知らせいたします。

　国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。
　この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。

（注） 納税の方法は、猶予の種類により、①１年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

　詳細は、下記リンク先をご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

さて、標記の通り、「令和元年度補正小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の申請受付を開始することとなりました。

　なお、本補助事業は従来に引き続き、小規模事業者が商工会の助言等を受け、持続的な経営に向け作成した経営計画に基づき、地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みに要する費用の２/３（上限５０万円※注１・２）を補助するものです。

※注１：産業競争力強化法に基づく「認定市町による特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者は１００万円

※注２：複数事業者の連携した取り組みに関しては１００万円～５００万円

https://r.goope.jp/sr-41-410021s0002/info

１．募集期間

受付開始：２０２０年３月１３日（金）

受付締切

・第１回：２０２０年　３月３１日（火）【締切日消印有効】

・第２回：２０２０年　６月　５日（金）【締切日消印有効】

・第３回：２０２０年１０月　２日（金）【締切日消印有効】

・第４回：２０２１年　２月　５日（金）【締切日消印有効】　

※締切は３年間で１０回設けられていますが、締切日が確定した４回分を記載しております。第５回締切以降の時期は公募要領でご確認ください。

２．応募方法

上記締切日までに、必要書類一式を郵送または宅配便にて応募ください【持ち込み不可】。

また、今後は政府が開発した補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請も可能となる予定です。

※電子申請については、利用可能となり次第ご案内いたします。

　このたび「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の申請受付を下記のとおり開始することとなりました。

　補助事業の内容については、一般型と同様に、小規模事業者が商工会の助言等を受け、その経営計画に沿った地道な販路開拓等の取り組みに要する費用の２/３（上限１００万円※注１）を補助するものです。

　コロナ特別対応型については、公募要領のとおり、補助上限が１００万円となり、申請要件として補助対象経費の１/６以上が「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に合致することが必須となります。

　また、厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧とするため、持続化補助金 即時金銭支給制度（概算払い）も実施されます。

　つきましては、公募要領など詳細につきましては、下記またはリンク先をご覧ください。

 https://r.goope.jp/srp-41/info/3269439

１．募集期間

 受 付 開 始：２０２０年５月１日（金）

 受 付 締 切：第１回：２０２０年　５月１５日（金）【締切日消印有効】　第２回：２０２０年　６月　５日（金）【締切日消印有効】

※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設けられる予定。決定次第公表します。

２．応募方法

上記締切日までに、必要書類一式を本会へ郵送または宅配便にて応募ください【持込不可】。Jグランツによる電子申請は現在不可。

 ３．一般型との主な変更点等

　①補助上限

　　一般型の５０万円から１００万円へ変更となる。

　②申請要件

　・補助対象経費の６分の１以上が以下のいずれかの要件に合致する投資であること 

　・サプライチェーンの毀損への対応

　・非対面型ビジネスモデルへの転換 

　・テレワーク環境の整備

　③概算払い制度の導入

　特例として、希望される方のうち一定の要件（※１）を満たす場合、交付決定額の即時支給を受けることができる（申請時に概算払請求書の提出が必要）。

　※１　売上が前年同月比２０％以上減少している事業者が対象

　④遡及適用

　特例として、２０２０年２月１８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められる。

　⑤事業計画書等の簡素化

　経営計画書および補助事業計画書が＜計画の内容＞として一本化され、内容も簡略化された。

　⑥商工会が発行する支援機関確認書（様式３）の支援内容は記載不要となり、事業者名のみを記入する。