当商工会でも、２か月に一度「無料法律相談会」の開催に御協力いただいている、

弁護士法人桑原法律事務所では、令和２年５月末まで電話での無料法律相談を実施されています。

　したがって、当商工会での「無料法律相談会」でも対面ではなく、

電話でのご相談による開催となりますので、ご了承ください。

　詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。

【印刷用】無料電話相談チラシ.pdf (11.47MB)

本補助金は、事業再編・事業統合等を含む経営者の交代を契機として、経営革新等を行う中小・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

Ⅰ型「後継者承継支援型」、Ⅱ型「事業再編・事業統合支援型」いずれも申請受付期間は2020年4月10日（金）～2020年5月29日（金）19：00までとなっております。申請には「gBizIDプライム」のアカウントが必要となります。アカウント発行には2週間程度要しますので早めの取得をお願いいたします。

　なお、「佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金」についても公募が開始されておりますので、ご不明点等ございましたら、当商工会までご連絡ください。

事業承継ＨＰ：https://www.shokei-hojo.jp/

2.令和元年度補正事業承継補助金リーフレット.pdf (0.87MB)

標記の件につきましては、別紙及び別添資料をご参照のうえ、ご不明点がございます場合は、必要に応じ労働局の担当窓口（0952-32-7173）又はコールセンター（0120-60-3999）へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

なお、コールセンター等においては、問合せ増加により、時間帯によってはつながりにくいこともあるのでご留意ください。

別添1 雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

別添2 雇用調整助成金の申請書類簡素化について.pdf (0.4MB)

　標記の件につきましては、全国に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、県連峰会長より各商工会役職員及び会員事業所の皆様へ別添のとおりメッセージをいただきました。

　皆様、ご一読くださいますようお願いいたします。

20200417会長メッセージ.pdf (0.09MB)

 　新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

　オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

　在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

　日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

　支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

 経済産業省