標記の件につきましては、別紙及び別添資料をご参照のうえ、ご不明点がございます場合は、必要に応じ労働局の担当窓口（0952-32-7173）又はコールセンター（0120-60-3999）へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

なお、コールセンター等においては、問合せ増加により、時間帯によってはつながりにくいこともあるのでご留意ください。

別添1 雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

別添2 雇用調整助成金の申請書類簡素化について.pdf (0.4MB)

　標記の件につきましては、全国に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、県連峰会長より各商工会役職員及び会員事業所の皆様へ別添のとおりメッセージをいただきました。

　皆様、ご一読くださいますようお願いいたします。

20200417会長メッセージ.pdf (0.09MB)

 　新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割の、人と人との接触削減が必要であり、緊急事態宣言の区域内では、既に多くの企業が自宅勤務などを実施していただいております。

　オフィスでの業務の在宅化のために必要となる、テレワーク導入をはじめとする対策について「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、緊急経済対策という）」に、テレワークに関する補助金の拡充や相談体制の強化を盛り込まれ、中小企業・小規模事業者等のテレワーク環境の整備への支援策も講じております。

　在宅勤務への対応が難しい事業者の方々におかれても、従事人数の密度を下げるためのプロセス改善のための投資や感染症予防に資する備品の購入等にもご利用いただける補助金の拡充や、この１ヶ月の出勤人数を最小化するために休業される場合は雇用調整助成金がご利用いただけます。売上高が前年同月比で50％以上減少する場合は、新たに創設する持続化給付金の対象となります。

　日本の経済・社会を支えている中小企業・小規模事業者等の皆様の事業継続を、全力で支援し、フォローしてまいりますので、この緊急事態を乗り切るため、最大限のご協力をお願いいたします。

　支援策に関する情報は添付資料をご確認ください。

20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)

 経済産業省

商工会の無料ホームページ作成ツール「ＳＨＩＦＴ」のサービスにつきましては、３月末をもって終了し「グーペ」のサービスへと移行します。
 　
＜主な変更点＞

１．『買い物かご機能』が有料化されます。

２．今までご利用いただいていた方でも、令和２年９月末までにログインの無かったホームページは自動的に削除されます。

※現在「ＳＨＩＦＴ」をご利用いただいている皆様には、移行への準備が完了した時点で、方法等についてご案内することとしています。

本日、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した景気対策として、緊急的に行われる臨時対応の公募受付が開始されました。

　本公募は臨時対策として行われるため、IT導入支援事業者及びITツールに
ついては、IT導入補助金2019にて交付決定を受けた補助事業者を有するIT導入支援事業者が本公募期間のIT導入支援事業者です（別添参照）。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度
（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援するようになっております。

〇申請期間：２０２０年３月１３日～３月３１日　１７：００まで
〇交付決定：２０２０年４月中旬（予定）
〇事業期間：交付決定日以降～２０２０年９月３０日まで（予定）
　
　なお、今回はA類型（補助額：３０万～１５０万、補助率：１/２）の申請のみが対象となりますのでご注意ください。

　詳細につきましては、下記リンク先のIT導入補助金2020事務局サイトをご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/