商工会からのお知らせ
「佐賀県物流2024年問題対策事業費補助金」の公募開始について
佐賀県では、昨年に引き続き、物流2024年問題による県内の物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保を促進することにより、中小企業の輸送力向上に取組まれています。
この度、「令和7年度佐賀県物流2024年問題対策支援補助金」の申請受付が開始されましたのでご案内いたします。
●受付期間
令和7年4月30日(水曜日)~令和7年6月13日(金曜日)
※申請書や関係書類の内容を審査のうえ、採択又は不採択の結果を通知します。申請を受理されれば必ず交付決定されるものではありません。
●対象者
県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等であって、以下のいずれかに該当する者
(1)貨物自動車運送事業者
(2)倉庫業者
(3)荷主(運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者又は輸送された貨物を佐賀県内において受取る者)
●補助対象経費
システム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、消耗品購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、借損料、雑役務費、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料 など
●補助率及び上限額
補助率3分の2以内、上限額200万円
●受付窓口
公益社団法人佐賀県トラック協会
物流2024年問題対策支援補助金担当 TEL0952-20-5535(専用)
●その他
事業の詳細や申請書類のダウンロード等は、チラシ・HPをご確認ください。
チラシ⇒
チラシ(物流2024年問題対策支援補助金).pdf (0.45MB)
HP⇒(佐賀県)https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003112966/index.html
令和7年度「佐賀起業支援金」の公募開始について
佐賀県では、地域課題の解決を目的とした起業等とその資金をサポートする「佐賀起業支援金」の対象を募集されています。
期間内に起業、事業承継または第二創業の概要や事業計画を申請いただくと、審査後、サポートを受けることができます。
●採択予定:10件(※書類審査とプレゼン審査を通過することが条件)
●対 象 者:
①デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を佐賀県内で行う方
②デジタル技術を活用し、Sociey5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を佐賀県内で行う方
●募集期間:令和7年4月25日(金) ~ 6月13日(金) 12時 必着
●支援内容:起業支援金最大200万円(補助率1/2)
●伴走支援:商品開発、販路開拓、広報・プロモーション、資金計画、労務管理など要望に合わせて個別の支援がおこなわれます。
詳細はHP・チラシをご覧ください。
チラシ⇒
起業支援金チラシ.pdf (1.73MB)
●問合せ先
(受託事業者)「佐賀起業支援金」事務局(㈱ビープラスト内)
電話 0952-25-9083
業務改善助成金に上乗せ補助「業務改善サポート補助金」について
佐賀県では、国の業務改善助成金(厚生労働省管轄)の支給決定通知を受けた事業者に対し、上乗せ補助を行う「佐賀県業務改善サポート補助金」の申請受付を開始されます。
設備投資等にかかった費用のうち、国の業務改善助成金では3/4(または4/5)を助成しますが、本補助金では自己負担額にあたる1/4(または1/5)を補助することで、実質自己負担額ゼロ(※一部例外あり)とすることができます。
●補助対象者:
県内中小事業者が令和7年4月14日以降に佐賀労働局から「業務改善助成金」の交付申請を令和8年1月31日までに交付額確定及び支給決定通知書を受けた者
●申請受付期間:
令和7年5月1日(木)~令和8年2月10日(火)必着
※受付期間内であっても、補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了されます。
詳細はこちらのHP・チラシをご覧ください。
HP⇒https://www.infosaga.or.jp/news/000193.php
チラシ⇒
チラシ(業務改善サポート補助金).pdf (0.61MB)
●お問い合わせ先:
佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局
佐賀市鍋島町八戸溝114 電話0952-37-1688
令和7年度佐賀県中小企業事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し支援をされています。
下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、添付の案内チラシ及び佐賀県の本補助金案内サイトをご確認いただき、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。
1 受付期間令和7年4月16日(水)~令和7年5月30日(金)
2 補助対象者県内に所在する中小企業(法人・個人事業主)で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの
3 補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費
4 補助率及び上限額 補助率3分の2、上限額100万円
