唐津東商工会

　佐賀県では、県内の建設業者の技術力強化を図るため、施工管理技士等の資格取得を支援する標記補助金を実施されています。社員の方の技術力向上に取り組む建設業者等の皆さま、技術の承継を図るための研修会を検討されてい方など下記、補助金案内サイトをご参照のうえ、ぜひ、この機会にご活用ください。

〇補助事業者：県内に主たる事業所を有する者で、次のいずれかに該当するもの

　・建設業許可を受けた者

　・佐賀県建設工事等入札資格を有する者

　・建設業法第３条第2項に規定する建設工事の種類ごとに構成する組合又は建設業許可を有する者複数により結成された団体

〇補助率：対象経費（消費税等を除く）×1/2

〇補助上限額：1事業者当たり10万円（他、条件等に異なる）

〇詳細及びお問合せ先：令和7年度技術力強化支援補助金の受付を開始します！ / 佐賀県

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高くなります。

このような中、佐賀県では小規模事業者の経営力の強化を促し、地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内の小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対し補助金を交付し、支援をされています。

下記のとおり、補助金申請の公募が行われていますので、防災・減災の対策に活用くださいますようご案内いたします。

【受付期間】

　令和7年4月16日（水）～令和7年5月30日（金）

【対象事業者】

　補助対象者県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）で、この補助金を活用して設置した設備等について保険又は共済に加入するもの

【対象経費】

　補助対象経費補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入や事務所等の改装に要する経費

【補助率及び上限額】

　補助率3分の2、上限額100万円

 福岡国税局では、一部の税務署における申告書等の入力業務や、申告内容に関する照会文書の発送業務などの内部事務について、業務を集約し効率的に処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

このたび、令和7年7月10日から、県内5つの税務署を対象として、センター化の対象範囲をさらに拡大することとなりました。

つきましては、対象税務署の管内にお住まいの納税者の皆様におかれましては、申告書・申請書・添付書類等を郵送でご提出いただく際には、下記の業務センター宛てに送付いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

なお、納税証明書の交付や各種ご相談などの窓口対応につきましては、従来どおり所轄の税務署で行います。

※「内部事務のセンター化」は、納税者の皆様の所轄税務署が変更となるものではありませんので、ご注意ください。

令和7年７月10日以降の郵送による書類の送付先

福岡国税局業務センター春日分室　〒816-8616

春日市春日公園6丁目1番地６

詳しくは、以下のファイルをご参照ください。

【福岡国税局からのお知らせ】 書類の郵送先について.pdf (1.57MB)

近年では佐賀県商工会連合会による人事異動が広域化し、遠方から通勤する職員が増加しております。当会では本所及び浜玉支所を有しており、通勤距離、役職や職務の考慮、在籍年数、新規採用者の配置など職員の配置基準に支障をきたしております。

その様な中、会員事業所に対する経営支援の充実並びに会員サービス向上を念頭に置き、職員体制について執行部会及び役員会にて協議・決定を行った結果、「浜玉支所開館時間」を変更させて頂くことになりましたのでお知らせいたします。

浜玉地区、七山地区会員の皆様には、大変ご迷惑をおかけしますが何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

なお、本所への転送電話機能を導入しておりますので、これまで同様に相談や急用時等に対しては対応させていただきます。

【変更日】

令和７年４月１日（火）から

【開館時間】

現状（８：３０～１７：１５）  ⇒  変更後（１０：００～１６：００）