唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2023 / 12 / 05  16:22

~第38回七山産業まつり~応援ありがとう!ふれあい大炎会が開催されます!

~第38回七山産業まつり~応援ありがとう!ふれあい大炎会~開催されます

七山地区の生産者が丹精込めて作った農産物や特産品、

楽しいイベントも盛りだくさんです!

 

2023 / 12 / 04  17:24

【開催間近です!】第7回生産性向上のためのITフェアに出かけませんか?

 いよいよ来週、さまざまなITに関わる技術が集う体験型フェアが開催されます!

体験時間は自由です!気になる方は少しの時間でも足を運んでみてはいかがでしょうか?

 

【来場受付開始!】12月12日(水)開催~第7回生産性向上のためのITフェア

 「その“修行”みたいな仕事、ITでどうにかなるかも?」ハイブリット開催!最新ITツールが集結~

社内の煩雑な処理の解消からDXの導入例まで、わかりやすく、理解しやすい、どなたでも安心して参加できる体験型フェアです。
ぜひご来場ください!

開催日:2023年12月12日(火)10:00~17:00(9:45開場)

開催形式:会場+オンラインのハイブリット開催

【会場】ホテルグランデはがくれ 2階 フラワーホール(佐賀県佐賀市天神2-1-36)

【オンライン】お申込いただいた後に、URLを送付いたします。

 

参加費:無料

☆チラシのダウンロードはこちらから☆

pdf SAGA_IT FAIR.pdf (0.31MB)

お申し込みはこちらから☆

  https://www.saga-smart.jp/event/2023/20230714.html

※参加者把握のため、事前に参加登録をお願いいたします。

2023 / 12 / 01  14:00

「デジタルを活用した売上拡大セミナー」の開催について(ご案内)

「デジタルを活用した売上拡大セミナー」の開催について(ご案内)

佐賀県商工会連合会では、会員事業者様がECサイトやSNSを活用することで、販路開拓・販売促進等につなげていただくため、「デジタルを活用した売上拡大セミナー」を開催されます。

ECやSNSの活用に苦手意識のある方や活用して売上拡大を図りたい方など、是非ご参加ください!

 

〇日 時:令和5年12月8日(金)13:30~15:30

 

〇場 所:佐賀市「グランデはがくれ」

 

〇申 込:申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXまたはQRコードよりお申込みください。

pdf デジタルを活用した売上拡大セミナー申込用紙.pdf (2.5MB)

 

〇申込先:佐賀県商工会連合会

     TEL:0952-56-6101 FAX:0952-24-0929

2023 / 12 / 01  11:00

年収の壁対策セミナーが開催されます

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厚生労働省では、10月20日、当面の人手不足の解消策の一環として、いわゆる『年収の壁」のために、やむを得ず短時間の勤務をされているパートタイムやアルバイト労働者を雇用している事業主に対して、「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」が新設されました。また、この助成金の当面の申込期限が、令和6年1月末となっております。 

 今回、佐賀働き方改革推進センターでは、助成金の概要等に関する標記セミナーが下記日程にて開催されます。パートタイムやアルバイトの労働者を雇用されている事業所の方等、この機会の助成金を活用してみませんか。

●開催日:令和5年12月 7日(木) 13:30~15:00

     令和5年12月19日(火) 13:30~15:00

●場 所:アバンセ(佐賀市天神3-2-11)

●お問合せ先:佐賀働き方改革推進支援センター 電話:0120-610-464

【添付】pdf 2023.12.7,12.19開催 年収の壁対策セミナー_佐賀働き方改革推進支援センター主催.pdf (1.9MB)

●厚生労働省-キャリアアップ助成金案内サイト

2023 / 12 / 01  10:00

【令和6年1月1日~完全義務化】電子帳簿保存制度への対応は進んでいますか

【令和6年1月1日~完全義務化】電子帳簿保存制度への対応は進んでいますか

 電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

 この中で、令和6年1月1日からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければなりません。

 改めて、下記、国税庁の特設サイトや添付資料等を参照いただき、ご対応ください。

リンク先:国税庁_電子帳簿等保存制度特設サイト

添  付:pdf (周知)電子帳簿保存法について_全国商工会連合会2023.8版.pdf (1.15MB)

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2024.05.12 Sunday
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