奈良県商工会連合会

 ①奈良県庁回廊特産品マルシェ

 【会期】令和７年７月１２日(土)～１３日(日)

 　　　　１０：００～１７：００

 【会場】奈良県庁　回廊

 【出店事業所】15事業所（食品関係7社、非食品8社）

  【実施結果】

　　大阪・関西万博と開催時期が重なっており、国内外からの観光需要が例年以上に高まった時期でもありました。奈良県庁回廊は奈良公園と隣接した観光導線の中心に位置しているため、普段は接点を持ちにくい海外観光客の方々にも自然な流れで足を運んでいただける絶好のロケーションです。会場では私たちの商品に興味を持って立ち寄ってくださる方が多く、言語や文化を越えて製品の魅力を発信することができました。今回の出店では、これまで地元の方々を中心に展開していた商品の認知を観光客へ広く届けることができただけでなく、海外の視点から新たな反応や評価を直接伺うことができました。商品の特徴や製造のこだわり、地域に根ざした背景などを丁寧にお伝えすることで、単なる物販にとどまらず「奈良のものづくりや食」を体験していただく場として高い評価をいただくことができました。外国人観光客の反応は非常に良く、熱心に説明を聞いてくださる方や、家族や友人へのお土産として複数点購入される方も見受けられました。こうした国際的な交流を通じて、自社商品が海外市場でも選ばれる可能性を実感するとともに、販路拡大につながる大きな手応えを得ています。これまで地元住民以外には十分に届いていなかった商品情報を広く発信でき、観光客に対して商品の特徴、技術力、地域性を直接伝えることで、販路拡大につながる重要な成果が得られました。

②「奈良フェアー　～奈良の恵み、東京に届く～」

 【会期】令和７年９月５日(金)～６日（土）

 　　　　　　１０：００～１９：００

 【会場】KITTE丸の内

 【出店事業所】1２事業所（食品関係5社、非食品7社）

 【実施結果】

　働き方改革推進支援事業助成金を活用し、首都圏でのPR活動を実施しました。今回の取り組みを通じて、奈良県の商品の魅力や技術力を多くの皆さまへ直接お伝えすることができ、大変意義のあるプロモーションとなりました。首都圏でのイベントでは、地域性を活かした商品やこだわりの技術をご紹介したところ、多くの来場者の方々にご興味をお持ちいただき、これまで以上に幅広い層へ情報を届けることができました。特に奈良から離れた地域では、当社の商品に触れていただく機会が限られていたため、新たな市場へのアプローチとして大きな手応えを得ています。また、今回の事業ではキャッシュレス決済端末の導入など、IT・デジタルツールを活用した業務改善にも取り組みました。会計作業の効率化や販売管理のスムーズ化により、スタッフの負担を軽減することができただけでなく、お客様にとってもより快適にお買い物いただける環境を整えることができました。このデジタル化の取り組みは、生産性向上と働きやすい職場づくりの両面に良い影響をもたらしています。さらに、首都圏のバイヤーを招いた商談の場も設けることができ、BtoB の新たな取引につながる成果も生まれました。国内外から多くの人が集まる首都圏で、自社の製品を評価いただく機会は大変貴重であり、今後の継続的な販路拡大にもつながる重要な一歩となりました。

  ③FOOD　STYLE　JAPAN　2026〈関西〉

 【会期】令和8年1月28日（水）～29日（木）

 　　　　10:00～17:00（最終日は16：00）

 【会場】インテックス大阪

 【出展事業者】5社

 【実施結果】

2026年1月28日から29日にかけてインテックス大阪で開催された「FOOD STYLE JAPAN 2026〈関西〉」に出展いたしました。本展示会は、食品業界の最新動向が集まり、全国から多数のバイヤーが訪れる専門性の高い商談型イベントです。2日間の開催期間中、会場には24,487名ものバイヤーが来場し、奈良県商工会連合会ブースにも多数のバイヤーの方々が足を運んでくださいました。こだわりの原材料や製法、味の特徴などを丁寧に紹介しながら、試食や対面での説明を通して商品の価値をお伝えしました。その結果、バイヤー様に関心をお寄せいただき、パンフレットは476部をお渡しするほどの反響がありました。また、商談の場では商品のストーリーや品質へのこだわりに高い評価をいただき、256名のバイヤー様と名刺交換を行い、29件の具体的な商談へと発展しました。さらに、そのうち10件が成約に至るなど、食品事業として非常に意義のある成果を得ることができました。

 ④近鉄百貨店大和路ブースPR販売　～なら魅力ナビ～

 【会期】令和８年1月31日～2月1日

 【会場】近鉄百貨店奈良店　大和路ブース 

 【出店事業者】　2社

 【実施結果】

　近鉄百貨店は地域を代表する小売店であり、県内、京都南部からの顧客も多く購買力も高い。今回は創業5年以内の事業所が地域特産品の展示販売を行い、広告、販路開拓の力が脆弱な小規模事な事業所 にとって自社商品のPRと売上向上に貢献した。近鉄バイヤーと 大和路（常設コーナー）での取り扱いについて商談を行った結果、魅力のある商品と判断されたものが採用につながり今後の顧客獲得、売上向上につながることが期待できます。

【事業の総括】

本年度の働き方改革推進支援事業では、地域産品の販路拡大と事業者の生産性向上を目的として、奈良県内および首都圏・関西圏の主要商業施設・展示会において４つの事業を実施しました。７月の奈良県庁回廊特産品マルシェでは、奈良公園を訪れる外国人観光客を中心に多くの来場者が訪れ、地域性や製造のこだわりを直接伝えることで、観光需要を取り込んだ新たな販路開拓の成果が得られました。続いて９月に東京・KITTE丸の内で開催した奈良フェアでは、首都圏でのPR機会として、奈良産品の魅力を多様な消費者に発信できたほか、キャッシュレス端末等のデジタルツール導入により業務効率が向上し、生産性向上や働きやすい環境づくりにも寄与しました。また、首都圏バイヤーとの商談を通じてBtoB取引案件が生まれ、県外市場の開拓にもつながりました。さらに、１月のFOOD STYLE JAPAN 2026〈関西〉では、食品バイヤー24,487名が来場する中で、多くの商談・成約が生まれ、奈良県産食品の品質と特徴が高く評価されました。試食を伴う専門展示会特有の商談機会を活かし、食品事業者にとって実質的な販売成果と今後の製品改良に資する情報を獲得できました。加えて、近鉄百貨店大和路ブースでのPR販売では、創業５年以内の小規模事業所が地域の百貨店で直接販売を行い、消費者の評価を得るとともに、バイヤーとの商談を経て常設コーナーへの採用につながるケースも生まれました。

これら４事業を通じて、出店事業者は「販路拡大 → 経営安定化 → 生産性向上 → 労働条件改善」という好循環を生み出し、働き方改革推進に向けた基盤整備が進みました。デジタル化による業務改善、新規市場へのチャレンジ、専門バイヤーとの商談など、多角的な取り組みが相互に連動し、事業者の成長と働きやすい環境づくりの双方に確かな成果をもたらしました。

さて、働き方改革を社会全体で推進していくためには、事業所内での取り組みと併せて、取引先業種に対して適切な対応を行うことが重要となります。

つきましては、以下の点について、各事業所の皆さまに改めてご理解とご協力をお願い申し上げます。

【建設業関係】発注者・施主としての適正な工期設定について

建設工事の発注に際し、週休2日工事の推進を妨げるおそれのある著しく短い工期での契約締結は行わないようご配慮ください。

無理な工期は施工現場の長時間労働を招き、品質確保にも影響が生じます。

持続可能な建設業の環境整備に向け、適正な工期設定にご協力をお願いいたします。

【自動車運送業関係】荷主としての適正取引について

事業所が荷主となる場合には、運送事業者との契約締結時に提供を依頼する役務の内容および対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む）を明記した書面を交付してください。

契約内容の明確化は、過度な負担を回避し、適正な運送取引の確保につながります。

【医療機関関係】労働者の受診環境の確保について

労働者が病院・診療所の診療時間内に受診できるよう、休暇取得にご配慮ください。また、企業としても労働者へ「診療時間内での受診」を促す周知を行っていただきますようお願い申し上げます。 　働く方々の健康保持・増進は、企業の生産性向上にも直結する重要な取り組みです。

確定申告のご案内です。

●申告期限

所得税および

復興特別所得税・贈与税

令和8年3月16日（月）まで

消費税および

地方消費税（個人事業者）

令和8年3月31日（火）

事業税・住民税

令和8年3月16日（月）まで

●所得税等の確定申告ご相談および申告書の受付期間

　令和8年2月16日（月）から同年3月16日（月）まで

　※還付申告書は令和8年2月13日（金）以前でも提出できます。

   詳しくは国税庁のホームページよりご確認下さい。

確定申告ご案内チラシ.pdf 

【概要】

創業を考えている方や、創業したばかりの方、事業承継を考えている方などに向けた全4回の基礎講座です。ビジネスの基礎、事業計画の立て方、創業の手続きなど、初めてでも分かりやすくサポートします。

このセミナーをきっかけに、創業への大きな一歩を踏み出しましょう！

【日程】2026年1月31日（土）・2月7日（土）・2月14日（土）・2月21日（土）

【時間】各日13：30〜16：30

【場所】奈良商工会会議室　

【参加費】無料（要申込）

【応募締切】1月23日（金）

【定員】30名

チラシはこちらからご確認下さい。

創業セミナー2026_12_19.pdf 

当会HPをご覧いただきありがとうございます。
現在、当会を名乗る迷惑メールが大量配信されている件におきまして
数名の方に事務局にお電話いただいている状況です。

当会からそのようなメールを大量配信することはなく、
一切関係ございません。
お手数ですが、開封せず削除または無視をしていただくことをお願い申し上げます。

現在、ご報告いただいているアドレスドメインは、

@www.shokoren.ne.jp
@shokoren.ne.jp

どちらのドメインも当会の使用しているメールアドレスドメインではないことを
ここでお知らせさせていただきます。

奈良県商工会連合会　総務課

国税庁は毎年11月11日から11月17日までの1週間を「税を考える週間」とし、この期間に様々な広報活動を行うとともに、

税制行政に対する意見や要望を聞く機会を設けています。

日常生活と税の関わりを理解することで、納税意識の向上を図るためにご理解をよろしく

お願いいたします。

チラシはこちらよりご確認下さい。

税を考える週間チラシデータ.pdf