商工会お知らせ

2020 / 08 / 12  12:28

大分県『マッチング商談会』開催のお知らせ

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大分県と大分県物産協会、大分県産業創造機構では、県産加工食品等の販路開拓・拡大及び定番化を図るため、買い手企業の業態・販売形態に対応した商談会を開催することとしています。

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、商談会1回当たりのブース設置数を制限するため、以下のとおり4回に分けて開催いたします。

 関東・関西・九州の大都市圏のバイヤーと大分県内で商談ができるまたとない機会ですので、ご関心のある事業者の方は是非ご参加ください。

1 日時
   第1回「商社」
   令和2年10月14日(水)
   
   第2回「スーパーマーケット」
   令和2年10月15日(木)
   
   第3回「百貨店(催事)」
   令和2年11月19日(木)
   
   第4回「セレクトショップ・通販・土産」
   令和2年11月20日(金)

  ※時間帯はいずれも12:00~17:00

2 場所
   コンパルホール 3階 多目的ホール

  (大分市府内町1-5-38)

3 内容
   事前予約式個別商談

4 対象者 
   大分県内に本社、支店、営業所、工場など関連施設がある食品製造・加工事業者で、上記の業態での取扱を希望する者

5 参加料
   無料

6 バイヤー
  首都圏、関西圏等のバイヤー(実施要領参照)

7 申込期限
   令和2年9月15日(火)

8 提出書類 
   (1)参加申込書
   (2)FCP展示会・商談会シート(※必須)

9 参考書類
   01_出展者募集案内
   02_参加申込書
   03_実施要領
   04_FCP展示会・商談会シート
   05_マッチング商談会チラシ

10 お申込み先・お問い合わせ先
   大分県商工観光労働部 商業・サービス業振興課
     貿易・物産・フラッグショップ班 担当:渡辺、植松
    TEL:097-506-3288
    FAX:097-506-1754
      E-mail:a14160@pref.oita.lg.jp

 

2020 / 08 / 12  12:11

大分県『BCP策定支援セミナー』のご案内

大分県BCP策定支援セミナーのご案内

近年、全国規模で自然災害や感染症により事業の継続が危機的な状況に陥ってしまうケースが多数みられます。大分県においても、台風や豪雨、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者があります。現在では、このような様々なリスクは避ける事ができず、事業所におけるリスク対応力が求められています。今回は、事業継続におけるリスクやその対処法について解説しますので、是非ご受講ください。

○タイトル:自然災害や感染症に強い会社の備え

      ~企業を取り巻くリスクと対処法~

○日 時:令和2年8月28日(金) 14:00~15:00

○会 場:WEBセミナー(Zoomウェビナー)

○受講料:無料

○定 員:100名 ※先着順

○申 込:下記入力フォームに必要事項を記載してください。
      https://www.egov-oita.pref.oita.jp/fLaPOYci

○お問合せ先:大分県商工観光労働部経営創造・金融課
       経営革新班 担当:佐藤
       TEL 097-506-3223

 

pdf BCPセミナーチラシ.pdf (0.79MB)

 

2020 / 07 / 03  09:04

令和2年度ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金のご案内

令和2年度ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金のご案内

この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後3年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応 事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。

■補助対象者

 県内に事業所を有する中小企業等であって、統計法の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類に規定する製造業者又は知事が認めるもの。

■補助対象経費

 補助対象となる経費は次のとおりです (消費税は除きます)。

(1)設備投資:生産性向上のため、年1%以上の生産効率向上を目的とした設備導入又は新規分野への挑戦等に必要とする設備導入等に係る経費
 (機械装置購入費、システム構築費等)

(2)研究開発:市場競争力のある製品創出のため、自社内で行う研究開発や他機関との共同研究、他機関への委託研究に係る経費
 (専門家謝金、専門家旅費、外注加工・分析費、技術指導料、委託費等)

(3)販路開拓:販路の開拓を目的とした展示会・商談会への出店に係る費用・旅費やインターネット上での販路開拓に必要な経費
 (展示会出展費、旅費、ホームページ制作費等)


■補助率

(1)令和2年2月以降の1箇月間の売上げが前年同月比で10%以上減少したもの(一般事業者):3/4
(2)令和2年2月以降の1箇月間の売上げが前年同月比で15%以上減少したもの(特別事業者):5/6

■補助上限額

(1)設備投資:500万円
(2)研究開発:300万円
(3)販路開拓:200万円
 ※(1)~(3)をそれぞれ組み合わせた場合の補助金の上限額は500万円です。

■補助対象となる事業期間

 交付決定日から令和3年2月15日(月)まで

■受付期間

 令和2年7月13日(月)~令和3年1月29日(金)
 ※予算が上限に達した場合は、受付期間の終了を待たずに受付を終了する場合があります。
 ※受付は随時行いますが、審査は毎月の中旬と下旬の2回に分けて行います。

■応募方法

『事業再興計画』の認定を受けた後、補助金の交付申請が可能になります。
 ※事業再興計画の認定に当たっては、事前に支援機関の確認が必要となります。
 ※事業再興計画の認定は、計画内容の実施の確実性や妥当性を総合的に審査し、行います。
 ※詳細な応募方法や手続の流れ等に関しては、添付の公募要領をご覧ください。

 公募要領 [PDFファイル/305KB]
 様式(事業再興計画用) [Wordファイル/31KB]
 補助金交付要綱 [PDFファイル/140KB]
 様式(補助金用) [Wordファイル/68KB]

■申込み先・問合せ先

●事業再興計画の認定申請に関する問合せ先
 大分県商工観光労働部工業振興課 又は 新産業振興室
 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
 TEL 097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266、097-506-3274、097-506-3273

 http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien.html

●補助金の交付申請その他補助金に関する問合せ先
 一般社団法人大分県工業連合会
 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
 Tel:097-506-3267、097-506-3279、097-506-3266
 E-mail:info@oitakenkoren.or.jp

2020 / 07 / 01  08:41

持続化給付金「申請サポートキャラバン隊」派遣のお知らせ

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中小法人・個人事業主のための「持続化給付金」について、電子申請の方法が分からない方、できない方に限定して、派遣された補助員が電子申請の入力サポートを行います。

開催期間 2020年7月13日(月)~7月20日(月)
     ※18日,19日は休館

開催時間 9時~17時(最終受付 16時)
     ※最終日のみ15時(最終受付 14時)まで

開催会場 豊後大野市商工会商工会三重本所 1F 大ホール

○ご利用にあたって

 ①申請サポートキャラバン会場のご利用には予約が必要です

  開催期間前 0974-22-1193 (平日9時~17時)
         豊後大野市商工会 
  開催期間中 080-4469-3091(上記開催時間中)

 ②申請時に必要な書類をご用意の上、必ずご持参ください

  必要な書類は持続化給付金のホームページかコールセンターにてご確認ください。
  持続化給付金ホームページ  https://www.jizokuka-kyufu.jp/
  持続化給付金コールセンター 0120-115-570

 

pdf 申請サポートキャラバン隊派遣チラシ.pdf (0.26MB)

2020 / 06 / 25  08:52

雇用調整助成金の助成額の上限を引き上げます

雇用調整助成金の助成額の上限を引き上げます

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。
 
1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
 
(1)助成額の上限額の引上げについて
  雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げることとしました
 
(2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
  解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)となっていました。今般、この助成率を一律10/10に引き上げることとしました

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 上記(1),(2)については、既に申請済みの事業主の方にも、令和2年4月1日に遡って適用となります。

 

2.緊急対応期間の延長

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種の特例措置について、緊急対応期間の終期を3か月延長します(令和2年9月30日まで延長) 。

 

3.出向の特例措置

 出向期間(3か月以上1年以内)について、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和します

 

【参考】

 厚生労働省報道発表資料

 リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」

2024.05.04 Saturday
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