豊後大野市商工会

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。
 
1．助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
 
（1）助成額の上限額の引上げについて
　　雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に引き上げることとしました。
 
（2）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
　　解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業及び教育訓練に対する助成率は、原則9/10（一定の要件を満たす場合は10/10など）となっていました。今般、この助成率を一律10/10に引き上げることとしました。

　上記（1），（2）については、既に申請済みの事業主の方にも、令和２年４月１日に遡って適用となります。

2．緊急対応期間の延長

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種の特例措置について、緊急対応期間の終期を3か月延長します（令和2年9月30日まで延長） 。

3．出向の特例措置

　出向期間（3か月以上1年以内）について、緊急対応期間内においては、これを「1か月以上1年以内」に緩和します。

【参考】

　厚生労働省報道発表資料

　リーフレット「雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます」

大分県内の農林水産資源や食品加工技術等を活かした県産品の販路拡大を支援するため、県内食品関係中小企業者の展示会・商談会における成約率の向上を目指し、実践的な知識やスキル等を学ぶ「おおいた販路拡大チャレンジ塾」の受講者を募集します。

新型コロナウイルスによる消費行動や流通の変化に即した販売戦略のブラッシュアップをしながら、バイヤー目線で見た展示会商談会で成果を上げるためのポイントを学ぶ実践セミナーです。

おおいた食品産業企業会よりお知らせです。

おおいた食品産業企業会は、県内食品加工企業の円滑なHACCP導入を支援するため、受講企業の商品１アイテムについて、HACCPに基づく衛生管理に必要な「プラン」を作成するワークショップを開催します。

食品衛生法改正により制度化され、遅くとも令和３年６月までにはHACCPに沿った衛生管理に取組む必要があります。また、大手小売業者との取引では、法律上のHACCPよりもワンランク高いHACCPの導入が求められつつある現状です。

本ワークショップの受講により、実益性の高いHACCPプランが作成でき、取引先からの更なる信頼獲得、新たな販路開拓にもつながります。また、既にHACCPプランを作成済みの企業におかれても、自社商品の製造工程の再点検という観点でも役立つワークショップですので、関係者の皆様の積極的な受講をお願いします。

１.ワークショップ概要
　日時　令和2年7月8日（水）　9:00～17:00
　場所　コンパルホール303会議室
　講師　ロイドレジスタージャパン株式会社　今城　敏　氏

２．受講に際してのお願い
　・衛生管理の責任者等、実務担当者の受講をお願いします。
　・1日で内容を完結させるため、途中退席・参加はご遠慮願います。
　・HACCPプランを作成する、御社商品のうち「1アイテム（製造工程が複雑な商品や他の商品と共通の製造工程が多い商品等）」について、以下の資料を準備してください。

　　　○商品の外観と表示の写真（現物をご持参頂いても結構です）
　　　○製造施設や設備の写真や図面など
　　　○製造工程がわかるもの
　　　○フローダイアグラムや危害要因分析表など（既に作成されている場合）

　・新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策のため、受講の際はマスクを着用の上、発熱等の症状がある場合は受講を控えていただくようお願いいたします（当日、参加者には検温等を行います）。
　・本年度ワークショップを全8回程度実施しますが、概ね同一の内容となります。
 　 ※第2回以降の受講企業募集は、開催1ヶ月程度前にそれぞれ行います。
　・受講企業の必要に応じて、プラン添削を実施します。

３．申し込み方法
　「開催ご案内＆お申込書」に必要事項をご記入後、FAX（097-506-1753）、E-mail（nishikawa@oita-shokusankai.jp）などでお申し込みください（申込期限：令和2年6月26日）。

４．お問合せ先
　おおいた食品産業企業会（事務局　大分県商工観光労働部工業振興課内　担当：西川，小春）
　TEL　097-506-3226（直通）

豊後大野市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した中小企業者等に対し、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。

■補助対象者

　次の「全て」を満たす方が対象となります。
　・中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第2条第1項に規定する中小企業者
　・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）第3条第1項に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合
　・対前年同月比売上減少率（平成31年1月から令和元年12月のいずれかの各月の売上高と令和2年の各月の売上高を比較）が50%以上であること。
　・令和2年1月から12月の1か月当たりの売上額が対前年同月比で50%以上の減少率がある方で、「国の持続化給付金」の給付を受けた方。
　※市町村税の滞納のない証明書が必要です。
　※以下の方は、補助金の交付対象とはなりません。
　・豊後大野市暴力団排除条例（平成23年豊後大野市条例第9号）第6条第1号に規定する暴力団関係者であるとき。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）に規定する規制の対象となる方（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項の規定による知事の要請に応じた方を除く。）
　・補助金の交付決定前までに破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てをした方

■対象経費

　①令和2年3月から5月までの間に係る家賃
　②令和2年6月から11月までの間に係る家賃
　※補助対象経費は1事業者1月当たり10万円が上限です。

■補助金の額

　①対象経費の5/6の額　※令和2年3月から５月までの家賃
　②対象経費の1/6の額  ※令和2年6月から11月までの家賃
　※消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。

■申請書類

　申請書兼実績報告書（令和2年3月～5月）[PDF：368KB]
　申請書兼実績報告書（令和2年6月～11月）[PDF：370KB]
　誓約書[PDF：183KB]
　申請書提出用チェックシート[PDF：266KB]
　※申請時に必ずチェックし、持参してください。

　○添付書類
　　(1) 国の持続化給付金の給付通知書又は振込みが確認できる通帳
　　(2) 当該補助金に係る賃貸借契約書
　　(3) 前号の家賃の引き落としが確認できる通帳又は家賃の支出が確認できる領収書等
　　(4) 市町村税の滞納のないことの証明書
　　(5）国の持続化給付金の給付申請に添付した昨年の確定申告書、決算書及び今年の売上台帳等

　請求書[PDF：184KB] ※交付決定後、提出してください。

■申請方法

　お電話での予約が必要ですので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

■申請期限

　令和3年2月末日まで

■問い合わせ先

　豊後大野市役所 商工観光課 経済振興係　TEL 0974-22-1001

交付要綱.pdf (0.24MB)

大分県では、売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。

■対象者：

（1）県内の法人または個人事業者のうち、下記いずれかの融資を受けた者

 【県制度資金：民間金融機関融資】
 　・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
 　・がんばろう！おおいた資金繰り応援資金

 【日本政策金融公庫融資】
 　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 　・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 　・新型コロナウイルス対策マル経融資
 　・新型コロナウイルス対策衛経融資

（2）令和2年1月1日以降に県内で創業した者のうち、下記いずれかに該当する者

 　・小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の採択通知を受けた者
 　・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者

■交付額：

　上記（1）に該当する者
 　　法人･･･３０万円　　個人事業者･･･１５万円

　上記（2）に該当する者
　 　法人，個人事業者とも･･･１５万円

■申請期限：

　令和２年１２月３１日（木曜日）２３時５９分まで
　（郵送の場合は、令和２年１２月３１日（木曜日）までの消印有効）

■申請方法：

　申請要領をご確認ください。

　 申請要領.pdf (1.53MB)

（1）Webで申請する場合

　下記から該当する項目を選んで申請してください。

　・上記２（１）の融資を受けた法人はこちら

　・上記２（１）の融資を受けた個人事業者はこちら

　・上記２（２）持続化補助金の採択を受けている方はこちら

（2）郵送の場合

　下記の「交付申請書兼請求書」をダウンロードし、記入の上、必要書類を添えて下記住所へ送付してください。
　（必要書類については、申請要領を確認してください）

　大分県中小企業・小規模事業者応援金交付申請書兼請求書 [Wordファイル／31KB]

　郵送先　〒870-8501　大分県大分市大手町3丁目1番1号
　　　　　　大分県中小企業・小規模事業者応援金事務局　宛

■問合せ先：

　大分県中小企業・小規模事業者応援金相談窓口（コールセンター）
 【電話】０５０－６８６５－７０１６
 【受付】９時００分～１８時００分（土日祝除く）
 　　　　　※６月は土日も開設