豊後大野市商工会

豊後大野市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少した中小企業者等に対し、市内で事業を営むための土地及び建物の使用及び収益に対し支払う地代家賃及び賃料を一部補助します。

■補助対象者

　次の「全て」を満たす方が対象となります。
　・中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第2条第1項に規定する中小企業者
　・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）第3条第1項に規定する事業協同組合、協同組合連合会、企業組合及び協業組合
　・対前年同月比売上減少率（平成31年1月から令和元年12月のいずれかの各月の売上高と令和2年の各月の売上高を比較）が50%以上であること。
　・令和2年1月から12月の1か月当たりの売上額が対前年同月比で50%以上の減少率がある方で、「国の持続化給付金」の給付を受けた方。
　※市町村税の滞納のない証明書が必要です。
　※以下の方は、補助金の交付対象とはなりません。
　・豊後大野市暴力団排除条例（平成23年豊後大野市条例第9号）第6条第1号に規定する暴力団関係者であるとき。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）に規定する規制の対象となる方（新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項の規定による知事の要請に応じた方を除く。）
　・補助金の交付決定前までに破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てをした方

■対象経費

　①令和2年3月から5月までの間に係る家賃
　②令和2年6月から11月までの間に係る家賃
　※補助対象経費は1事業者1月当たり10万円が上限です。

■補助金の額

　①対象経費の5/6の額　※令和2年3月から５月までの家賃
　②対象経費の1/6の額  ※令和2年6月から11月までの家賃
　※消費税及び地方消費税相当額並びに水道光熱費等の変動する経費を除く。

■申請書類

　申請書兼実績報告書（令和2年3月～5月）[PDF：368KB]
　申請書兼実績報告書（令和2年6月～11月）[PDF：370KB]
　誓約書[PDF：183KB]
　申請書提出用チェックシート[PDF：266KB]
　※申請時に必ずチェックし、持参してください。

　○添付書類
　　(1) 国の持続化給付金の給付通知書又は振込みが確認できる通帳
　　(2) 当該補助金に係る賃貸借契約書
　　(3) 前号の家賃の引き落としが確認できる通帳又は家賃の支出が確認できる領収書等
　　(4) 市町村税の滞納のないことの証明書
　　(5）国の持続化給付金の給付申請に添付した昨年の確定申告書、決算書及び今年の売上台帳等

　請求書[PDF：184KB] ※交付決定後、提出してください。

■申請方法

　お電話での予約が必要ですので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

■申請期限

　令和3年2月末日まで

■問い合わせ先

　豊後大野市役所 商工観光課 経済振興係　TEL 0974-22-1001

交付要綱.pdf (0.24MB)