商工会お知らせ

2021 / 02 / 24  13:16

令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

- 事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

- 店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、総額表示義務は、平成16年4月より実施されているものです。

 

よくあるご質問(FAQ)

Q1.税込価格に加えて税抜価格を表示することは認められるのですか?

A1.「総額表示義務」は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能です。ただし、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要があります。

明瞭に表示されているかどうかの考え方については、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(平成25年9月10日 消費者庁 )をご覧ください。

 

Q2.「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか?

A2.「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。

 

Q3.商品本体のパッケージや下札などに税抜価格が表示されていますが、こうした表示についても全て税込価格に変更する必要がありますか?

A3.総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む価格」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やPOPなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。

なお、インターネットやカタログなどを用いた通信販売に関しては、ウェブ上、カタログ上において税込価格が表示されていれば、送付される商品自体に税抜価格のみが表示されていたとしても、総額表示義務との関係では問題ありません。

 

Q4.「希望小売価格」も総額表示にする必要がありますか。

A4.製造業者等が商品カタログや商品パッケージなどに表示している、いわゆる「希望小売価格」は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。ただし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。

 

※ 総額表示について、更に詳しくお知りになりたい方は、財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。

2021 / 02 / 22  13:07

企業経営セミナー『新商品開発における知的財産権の活用と留意点』のご案内

企業経営セミナー『新商品開発における知的財産権の活用と留意点』のご案内

大分県では、平成31年2月に策定した「大分県知的財産総合戦略」に沿って、中小企業経営者の方々に知的財産を有効活用できることを認識していただき、その活用を促進するための取組を推進しています。

今回のセミナーでは、弁理士の加島広基氏を講師に迎え、新商品を開発する際の知的財産権の活用と留意点について、開発テーマ選定時から設計、試作品製作、最終製品製作を経て製品販売やプレス発表を行う際の取得タイミングや将来を見越した取得戦略をご紹介します。

 

■主催:大分県

 

■日時:令和3年3月12日(金)13時30分~15時35分

 

■場所:Zoomウェビナー

 

■プログラム:

 

(1)主催者あいさつ/13時30分

 

(2)講演/13時35分~15時15分

 

 「新商品開発における知的財産権の活用と留意点」

   マクスウェル国際特許事務所 パートナー弁理士 加島 広基氏

 

(3)大分県知財総合支援窓口の紹介/15時15分~15時30分

 

(4)閉会/15時35分

 

■対象者:中小企業関係者、金融機関、学生、自治体、関係団体等

     (どなたでも受講可能です)

 

■申込方法:

 

 下記のいずれかの方法でお申込みください。

 

 (1)申込フォーム

   こちらのお申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。

 

 (2)メール

   下記必要事項を記載のうえ、a14140@pref.oita.lg.jpあてメールをご送信ください。

   ①企業・団体名 ②参加者職・氏名 ③電話番号 ④メールアドレス

 

 (3)FAX

   こちらの参加申込書に必要事項を記載のうえ、097-506-1753あてFAXをご送信ください。

 

■お問合せ先:

 

 大分県 商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班

 TEL 097-506-3278

 

pdf セミナーチラシ.pdf (0.44MB)

2021 / 02 / 03  09:41

女性活躍推進セミナー『働きやすく暮らしやすい社会づくり ~今、女性活躍推進に求められていること~』のご案内

女性活躍推進セミナー『働きやすく暮らしやすい社会づくり ~今、女性活躍推進に求められていること~』のご案内

大分県では平成27年に「女性が輝くおおいた推進会議」を経済団体と連携して設置し、企業における女性の活躍を推進しています。

 

今回は、大分県での女性活躍を一層進めるために、厚生労働省で女性活躍推進に携わり、今も第一線でご活躍中の村木厚子様にお話いただきます。

 

男女共同参画やダイバーシティの考え方、働き方改革や生産性向上等含めたワーク・ライフ・バランスの推進など、企業に求められること、そして、共働き家庭のロールモデルとして、夫婦でお互いのキャリアを大切にしながら活躍していくポイントもお聞きします。

 

■講 師:村木 厚子さん

 

■開催日時:令和3年3月12日(金)14:00~15:30

 

■実施形態:オンライン

 

 今回はオンライン会議システムZoomでのオンライン開催となります。

 お申込いただいた方には3月10日頃を目安にURLをお送りします。

 

■申込〆切:3月3日(水)17:00

 

■申込方法:インターネットからお申込みください。

       https://www.egov-oita.pref.oita.jp/8hP6jxsZ

 

■参加費:無料

 

■対象:県内企業経営者及び人事担当者、管理職

    その他、県内企業に勤務する方等 100名程度(先着順)

 

 

■お問合せ先:大分県 生活環境部 県民生活男女共同参画課 参画推進班(担当:久我)

       TEL 097-534-2039

 

pdf チラシ.pdf (0.17MB)

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