商工会からのお知らせ
業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、生産性を向上させて賃上げに取り組む、小規模事業者等を支援する国の助成金です。
令和5年1月31日まで随時募集中ですが、最低賃金引上げ前のこの時期の申請がおすすめです。
また、大分県は最近の物価高騰を受けて、この業務改善助成金を奨励、補完する制度も新たに公募しました。
各チラシをご覧頂き、より詳細については各制度の問い合わせ窓口か担当指導員にご相談ください。
①業務改善助成金(国・通常コース)
生産性を向上させて賃上げに取り組む、中小企業、小規模事業者等を支援する国の助成金です。
https://cdn.goope.jp/94388/220804084152-62eb07c0b7801.pdf
②大分県 物価高騰対応業務改善奨励金
国の業務改善支援金を受給した事業者に追加で奨励金を支給する県の補助金です。
https://cdn.goope.jp/94388/220804084216-62eb07d8457a5.pdf
③大分県 物価高騰対応業務改善助成金
国の業務改善支援金に補完する補助金です。国の業務改善支援金は「事業場内の最低賃金が地域別最低賃金+30円迄の事業者」が対象ですが、こちらは「地域別最低賃金+31円以上かつ1,000円以下」である事業者が対象となっています。
https://cdn.goope.jp/94388/220804084202-62eb07ca37c8e.pdf
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第11次締め切り分)のご案内
1.事業概要
本補助金は中小企業・小規模事業者等が今後直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
〇補助上限 (※ただし、従業員規模により異なる)
一般型 [通常枠] 750万円~1,250万円 (※)
その他、一定の条件を満たした方のみ、以下の特別枠への申請が可能です。
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※)
[デジタル枠] 750万円~1,250万円 (※)
[グリーン枠] 1,000万円~2,000万円 (※)
グローバル展開型 3,000万円
〇補 助 率
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3 [デジタル枠] 2/3 [グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
2.補助要件
日本国内に本社及び事業実施場所を有する中小企業以下の法人又は個人で、以下基本要件を達成するための事業計画を策定しているもの。
【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
この基本要件は、事業報告や進捗状況報告の際に評価され、事情なく未達の場合は補助金の返還を求められる場合があります。
※詳細については公募要領を参照してください。
3.公募期間
第11次 応募締切:令和4年8月18日(木) 17時
採択発表の予定時期は、令和4年10月中旬頃です。
4.申請方法
申請は、電子申請システムのみであり、内容について、申請者自身が理解の上、自ら、電子申請システム操作マニュアルに従って入力する必要があります。(2段階認証による本人確認があります。)
本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の場合は、取得に2週間以上かかる場合があります。
5.注意事項
本事業では、応募時に提出いただいた事業計画書を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業提案のみ採択されます。
採択後の、交付申請手続きや実績報告など、都度電子申請システムでの報告手続きとなり、自ら書類手続き等について進捗管理する必要があります。また5年間、毎年事業状況を報告することが義務付けられており、要件等を満たせない場合、補助金の返還を求められることがあります。
補助金申請にあたって、不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還等を求められます。
6.ものづくり補助金公式サイト
〇ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
ものづくり補助金の最新情報を掲載しています。公募要領や補助事業の手引き等の公開、過去の採択事業者の公表などもされますので、より詳 細な情報がほしい方はこちらも参照してください。
小規模事業者持続化補助金<一般型>のご案内
1.事業概要
持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するための補助金です。
〇補助上限:[通常枠] 50万円
その他、一定の条件を満たした方のみ、以下の特別枠への申請が可能です。
[賃金引上げ枠] 200万円 [卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円
[創業枠] 200万円 [インボイス枠] 100万円
〇補 助 率:2/3 (賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
※一部自己負担が発生します。税込82.5万円(税抜75万円)事業の場合で通常枠補助上限50万円。
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費等
2.補助対象要件
※小規模事業者であること(以下要件を満たす、会社・個人事業主)
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
医師、個人農業者、協同組合、宗教法人、任意団体、未開業の創業予定者等は対象外です。詳細はお問合せください。
・第 9 回受付締め切り:2022年9月20日(火)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)
・第10回:2022年12月上旬
・第11回:2023年2月下旬
担当指導員への相談は、お早めに、できれば2週間前迄にご相談ください。特に電子申請する場合でGビズID未取得の場合は、取得に2週間以上かかる場合があります。
4.申請内容
より詳しい対象要件、申請方法等については公募要領を読んで頂くか、担当指導員にご相談ください。
必要に応じ、代表者(または申請担当者)の方に計画書の内容について、直接記載頂くか、聞き取りさせていただきます。
5.注意事項
補助事業への申し込みには事業計画書の提出が必要であり、この事業計画の有効性が審査で認められ採択されて初めて補助対象となります。また、採択後も補助事業の手引きに沿った事業への取り組みが必要で、要件を満たさない場合、事業実施後の審査で補助対象外になる場合があります。
申し込みにあたっては公募要領を、採択後の事業実施にあたっては補助事業の手引き等をご一読ください。その他不明な点につきましては担当指導員までご相談ください。
6.持続化補助金公式サイト
〇全国商工会連合会 持続化補助金公式サイト https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
商工会地域の事業者に係る、持続化補助金の最新情報を掲載しています。公募要領や補助事業の手引き等の公開、過去の採択事業者の公表などもされますので、より詳細な情報がほしい方はこちらも参照してください。
大分県BCP策定支援セミナーについて
大分県経営創造・金融課より「大分県BCP策定支援セミナー」についての周知がありましたので、お知らせいたします。
BCP策定支援セミナーチラシ.pdf (0.59MB)
事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長及び差額給付申請について
1.事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限の延長について
5月31日(火)までに、アカウントを発行した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限・事前確認の実施期限を以下のとおり延長いたしました。
◇アカウント発行期限
2022年5月31日(火)24:00
◇延長後の事前確認の実施期限
2022年6月14日(火)24:00
◇延長後の申請期限
2022年6月17日(金)24:00
つきましては、事前確認の実施期限となる6月14日(火)24:00までに、事前確認を実施いただけますようお願いいたします。
2.事業復活支援金の差額給付にかかる事前確認の扱いについて
6月1日(水)から事業復活支援金の差額給付(※)の申請が開始されます。差額給付の申請でも、原則として事業復活支援金の申請IDをそのままご活用いただけますので、改めての事前確認は不要です。事業形態・事業主体に変更があった場合は、改めてアカウントを発行する必要がございますが、その場合は事務局の設置する登録確認機関での事前確認が必要となります。
(※)差額給付とは、基準月の月間事業収入と比較して、対象月の月間事業収入の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(初回給付)を受けた申請者に対して、対象期間(2021年11月から2022年3月まで)のうち、「初回給付の対象月の翌月以降」かつ「初回給付の申請を行った日を含む月以降」のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。
<事業復活支援金HP>
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
<お問い合わせ先>
事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口
TEL:0120-789-140(携帯電話からもつながります)
または03-6834-7593(通話料がかかります)
※受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
事業復活支援金リーフレット.pdf (0.52MB)
