商工会からのお知らせ
36協定の様式等の変更及び業務改善助成金の拡充の周知並びに同一労働同一賃金について
２０２１年４月から３６協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。
1. ３６協定届の様式等の変更
（１） 変更内容等
・押印・署名の廃止
・３６協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設
※施行日（令和3年４月1日）前であっても新様式で届出可能
詳しく下記のURL又はPDFにてご確認ください！！
https://www.startup-rodou.mhlw.go.jp/
36協定届の様式変更リーフレット.pdf (1.19MB)
（２）３６協定届等の電子申請の機能拡充
・令和3年4月より届出・申請にあたり電子申請・電子証明書が不要
・令和3年3月末より事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り３６協定の本社一括届出が可能
詳しくは下記のURL又はPDFにてご確認ください！！
https://www.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html
電子申請利用のリーフレット.pdf (2.64MB)
2. 業務改善助成金の拡充
事業場内最低賃金の引き上げを図る中小・小規模事業者が利用できる業務改善助成金について、
令和2年度第三次補正予算の成立を前提に、「２０円コース」及び「３０円コース」が新設され、令和3年2月1日から申請受付が開始されます。
※詳しくは下記の資料にてご確認ください。↓↓
業務改善助成金の拡充リーフレット.pdf (0.08MB)
3.同一労働同一賃金について
２０２１年４月から中小企業でも正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止となります。
詳しくは下記の資料にてご確認ください。↓↓
同一労働同一賃金リーフレット.pdf (0.43MB)
第８回テレワークWebセミナー開催のお知らせ
「デジタル（IT）化をしたいがどこから手を付けていいのか分からない」
「業務プロセスを改善したい」
という経営者の皆様必見です！！
今回は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の施策である 「中小企業デジタル化応援隊」、
県内中小企業のデジタル化支援に力を入れる 「株式会社十八親和銀行」
さらに、６６，０００社を超える中小企業向けグループウェア企業の「サイボウズ株式会社」
をお招きしております。
テーマ：デジタル化による働き方改革
日 時：令和３年２月１９日（金）13：30～15：00
申込期限 令和３年２月１８日 17：00
問合先：長崎県労働政策課 労政福祉班（担当：中野）
TEL095-895-2714
FAX095-895-2582
参加申込書は下記のPDFよりご確認ください↓↓
◆第8回テレワークWebセミナーチラシ.pdf (0.1MB)
雇用調整助成金等に係るオンライン相談会の開催について
長崎県では独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店等に対して営業時間の短縮を要請していますが、
それに伴って飲食店等の雇用調整助成金等の活用が見込まれることから、申請を支援するため、オンライン相談会が開催されます。
１．日時 令和３年２月８日（月）、９日（火）、１２日（金） ９：００～１７：００
２．相談方法 テレビ会議システム「ＷｅｂＥＸ」を利用したオンライン相談（１社あたり５０分程度）
３．相談相手 社会保険労務士
４．申込方法 別添チラシ裏面からお申込みください（先着順）
雇用調整助成金に係るオンライン相談会 チラシ.pdf (1.09MB)
※オンラインによる相談が難しい方には、アドバイザー派遣制度が用意されていますので、
別途ご確認ください。
アドバイザー派遣について（県ＨＰ）
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/435319.html
食品業経営支援セミナーの開催について
新型コロナウイルス感染症拡大により、１月２１日に予定していた標記セミナーの開催を延期しておりましたが、
感染対策を講じたうえで、改めて下記の通り開催することになりました。
販路拡大に課題がある方、食品表示に不安がある方など、ぜひ参加いただけるようにお願いいたします。
第１部：「地域産品の販路拡大とデザイン～コロナ禍で問われる伝える力」
日々の製造に手いっぱいの中小・小規模事業者は、営業・販売人員が少なく、「伝えて売る」ことが後回しになりがちです。
時間や人員の不足をパッケージデザインでカバーできるようなマーケティングを踏まえたデザイン活用の考え方を学び売上ＵＰを図りましょう。
第２部：「基礎から学ぶ食品表示」
既にご承知のとおり令和２年４月から新食品表示基準が完全施行されており、また、令和３年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が完全義務化となり、食品業界での管理業務は厳しさを増しています。
今回、あらためて正しい食品表示を基礎から学び、販売機会や在庫のロスを生まないためにも、もう一度表示内容を確認してみませんか。
１．講演日時／会場
セミナーⅠ １０：３０～１２：３０
セミナーⅡ １３：３０～１７：３０
メルカつきまち長崎市市民生活プラザ５階 会議室Ｃ（長崎市築町3-18）
２．講演タイトル・講師
セミナーⅠ 「地域産品の販路拡大とデザイン～コロナ禍で問われる伝える力」
㈱STUDIO K 代表取締役 中島 秋津子 氏
セミナーⅡ 「基礎から学ぶ食品表示」
一般社団法人 日本食品検査 福岡検査所 衛生検査・試験部門 部門長 山村 亨 氏
３．対象者 中小企業・小規模事業者（販路拡大に課題がある事業者、食品表示に不安がある事業者等）、商工会等職員
４．申し込み 別添「食品業経営支援セミナー 参加申込書」を期日までにメールまたはＦＡＸにてお申込みください。
第１部または第２部だけのご参加でも構いません。その際は連絡事項にご記入ください。
【申込先】長崎県商工会連合会・地域振興課（神田・山口）宛
Eメール：shinko@shokokai-nagasaki.or.jp
FAX：095-825-0392 TEL：095-824-5413
５．その他 ・当日、会場にお越しになる際は、マスク着用をお願いいたします。
・受付時に、検温・手指消毒にご協力ください。
詳しくはチラシをご確認ください↓↓
食品業経営支援セミナー チラシ.pdf (0.55MB)
「新型コロナウイルス感染症」に関わる制度及び助成金の改正、並びにパートタイム・有期雇用労働法の全面施行について
今回「新型コロナウイルス感染症」に関わる制度及び助成金の改正、並びにパートタイム・有期雇用労働法の全面施行が行われています。
期限の延長や、手続きの方法など、ご確認くださいますよう宜しくお願いいたします。
1.母性健康管理措置について
（1）期限を令和１月３１日（日）を令和４年１月３１日（月）に延長します。
母性健康管理措置について チラシ.pdf (1.13MB)
（2）支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、
令和２年１２月３１日（木）を令和３年３月３１日（水）にし、
当該休暇を取得させる期限について、令和３年１月３１日（日）を令和３年３月３１日（水）に延長します。
母性兼管理措置による休暇取得支援助成金 チラシ.pdf (1.54MB)
2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の休暇取得期間の延長について
上記支給要件のうち、対象となる当該休暇を取得させる期限について、令和３年１月３１日（日）を令和３年３月３１日（水）に延長
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内 チラシ.pdf (1.29MB)
3.パートタイム・有期雇用労働法全面施工について
同一労働同一賃金への対応に向けて チラシ.pdf (0.4MB)
4.特別相談窓口の開設
ハラスメント防止対策について、労働者及び事業主等を対象に労働局雇用環境・均等室に特別相談窓口が開設されます。
法律・制度内容、助成金の内容・手続き等不明なことについて、ご相談ください。
長崎労働局 特別相談窓口 チラシ.pdf (0.14MB)
5.業務改善助成金
生産性を向上させ、「工場内で最も低い賃金」に引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
業務改善助成金 リーフレット.pdf (0.27MB)
6.新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！！
労働基準法や最低賃金法に定められた手続きついては、労働基準監督署の窓口にお越しいただくことなく、「e-Gov」から、
電子申請を利用して行うことができます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を防ぐため、出来るだけ労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用をお勧めします。
電子申請がただちに利用できない場合は、郵送により届出・申請することも可能です。
電子申請の方法
チラシにてご確認ください。↓↓
労働基準監督署への届出や申請 電子申請方法 リーフレット.pdf (0.28MB)
