東長崎商工会

本調査は、小規模事業所における賃金、労働時間、雇用の実態を明らかにするためのもので、このうち「特別調査」は、1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所を対象に年1回実施されます。

標記特別調査では、都道府県の統計調査員が、8月から9月にかけて事業所を訪問し、事業所の常用労働者数、事業内容等を確認したうえで、調査を行います。

また、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、事業所訪問が困難な場合は、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。

毎月勤労統計調査について

１．毎月勤労統計調査

５人以上の労働者を雇用する事業所対象（毎月実施）

２．毎月勤労統計調査　特別調査

１～４人の労働者を雇用する事業所対象（年１回、７月実施）

※調査対象事業所は、一定のルールに基づいて、無作為に選ばれます。

　※令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ調査を中止し、その代替えと

して「小規模事業所勤労統計調査」（一般統計調査）が実施されました。

人口減少、高齢化が進行する我が国において、企業の人材確保・定着、労働生産性の向上は喫緊の課題となっています。

長崎県では、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、就業規則の作成や働き方改革の対応等に関する研修会を開催いたします。

【長崎会場】

1． 日時：令和3年9月1日（水）

　　　　　第1部           就業規則全般コース　10：00～12：00

　　　　　第2部           働き方改革対策テレワークコース　13：15～14：45

2． 場所：長崎県庁新庁舎1階大会議室（長崎市尾上町3-1）

　　　※インターネット配信も実施（Web受講可）

3． 定員：各コース70名

4． 講師

・就業規則全般コース：佐藤　信吾氏

　　　　　　　　　　（佐藤社会保険労務士事務所　所長/特定社会保険労務士）

・働き方改革対策テレワークコース：伊藤　大介氏

　　　　　　　　　　　　　（株式会社青青　代表取締役/中小企業診断士　ITコーディネーター

　　　　　　　　　　　　　　総務省テレワーク・サポートネットワーク講師）　

5． 申請方法

別添の参加申込書をFAXにて、長崎県雇用労働政策課へお送りください。

チラシ・参加申込書.pdf (0.19MB)

6． お問い合わせ先

長崎県　雇用労働政策課　労政福祉班　

〒850-8570　長崎市尾上町3-1

TEL：095-895-2714　FAX：095-895-2582

詳しくは長崎県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/505272.html　

　7月1日付でご案内しておりました7月13日開催分の「ワークショップ～カラーミーショップネットショップ作成　月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！」の申し込みURLがシステム障害の影響で現在申し込みができない状況になっております。

　なお、既にワークショップに申し込みいただいている方には、登録が完了している旨のメールが全国商工会連合会より、7月6日付で送信されております。

　登録をしている方で、メールが届かない場合はお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

1． ワークショップ

カラーミーショップネットショップ作成

月額固定費無料のフリープランを使って90分でネットショップ開設！

https://zoom.us/webinar/register/7016227032940/WN_T65h_jquSKShzCc2ZdctYA　

※上記以外のセミナーのURLの変更はございません。

※日時等の変更もございません。

チラシ.pdf (0.53MB)

2． 問い合わせ先（EC化支援サービス運営事務局）

株式会社dAgora

E-mail：ecseminar-office@dagora.jp

飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を図り、県民及び来県者が安心して県内の飲食店を利用できるよう、

感染防止対策について第三者認証制度を導入するとともに、認証に必要な設備導入等への支援を実施します。

1．補助対象者

　次に掲げるすべての要件を満たす事業者となります。

　（1）      飲食店を営んでいる中小企業者等のうち飲食スペースを有していること

　（2）      県内で店舗等を有していること

　（3）      認証制度の認証取得に向けた適正な感染防止対策を講じるために行う設備投資等に取り組む事業者であって、かつその後に認証を取得したこと

　（4）      宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと

　（5）      次のいずれにも該当していない者（大企業でないこと）

　①     発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業

　②     発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業

　③     大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

2．補助対象経費

飲食店が認証基準に適合するために購入した、次に掲げる設備等

（ただし、令和3年6月15日以降に購入したものに限ります。）

【飛沫感染防止】

パーテーション、アクリル板、透明ビニールカーテン

【接触防止】

消毒液ボトル設置台（足踏み式）、非接触型体温計、サーモカメラ、非接触型消毒液ディスペンサー、

非接触型ソープディスペンサー、コイントレー、蓋付き便器

【換気機能向上】

二酸化炭素濃度測定器、サーキュレーター、網戸（玄関用）

3．補助率等

　・補助率：10分の10以内

　・補助上限額：事業に要した経費で、10万円を上限とする（税は含まない）

　　※千円未満切り捨て

　・申請回数：1店舗につき1回限り

4．申請期間

令和3年6月15日（火）から令和4年1月31日（月）まで（当日消印有効）

※予算額の上限に達した場合には受付期間中であっても受付を終了することがあります。

5．申請方法

（1）提出先

補助金の申請には、事前に認証の取得が必要です。申請は1店舗につき1回限りです。

　①     簡易書留もしくはレターパックなど郵便物が追跡できる方法での郵送

　〒850-8612

　長崎中央郵便局　私書箱12号

　「ながさきコロナ対策飲食店認証制度　補助金申請窓口」宛て

　②     電子申請

　準備中（令和３年７月上旬の開始予定です）

（2）提出書類

　　法人の場合は①～⑥まで（個人事業主の場合は①～⑦まで）の書類を、

令和4年1月31日（月）までに、郵送又は電子申請をすること。

　①     表紙兼チェックリスト（様式外）

　②     交付申請及び実績報告書（様式第1・2号）

　③     取引に要した経費の領収書・レシートの写し

⇒支払日、品名、金額（税抜）、商品等の内訳が分かるもの

　④     誓約書（様式第3号）

　⑤     認証決定通知の写しと施設確認の際の指摘事項がわかる資料

　⑥     振込先口座の通帳の写し

　※通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページの両方

　⑦     個人事業主の場合、本人確認書類の写し

　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等の写し

6．補助事業の流れ

（1）事前に認証申請により認証を取得する。（事業者）

　　↓

（2）所定の様式に必要事項を記入のうえ必要書類を添付して提出（事業者）

　　↓

（3）交付決定及び補助金額の確定通知の送付（県）

　　※不交付の場合は不交付決定通知を送付します。

　　↓

（4）補助金の交付（県）

　　※申請額が税込みとなっている場合や対象外経費が含まれる等の理由により、

　　　申請額と交付決定額が異なる場合があります。

7．問い合わせ先

　　ながさきコロナ対策飲食店認証制度申請事務局（コールセンター）

　　受付時間：9時から18時まで（土日祝日を除く）

　　電話番号：0570-550-388

詳細は長崎市HPよりご確認をお願いいたします。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/anzen-anshin/shokunoanzen-anshin/ninsyou/　

第２０２回全国商工会珠算検定試験申込みが開始いたしますので、お知らせいたします。

お申込みされる方は、商工会までご連絡ください。

１．試験日程

申込受付開始日　令和　３年　７月　８日（木）

応 募 締 切 日　  令和　３年　８月１３日（金）

試　　験　　日　令和　３年　９月１２日（日）

２．受験料（消費税込み）

１級　２,１４０円　　　４～６級　　各９６０円

２級　１,６００円　　　７～１０級　各７５０円

３級　１,３８０円