東長崎商工会

長崎市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、不要不急の外出自粛や市内の飲食店等に対して

営業時間短縮要請がなされたことに伴い、2021年4月から6月までの売上が減少している市内事業者に対し、一時金を給付します。

1．申請要件

次のいずれかにより、2021年4月、5月または6月の事業収入が対2020年同月比（又は2019年同月比）で20％以上していること。

・市内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと

・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

2．対象事業者

上記の申請要件を満たす事業主で、2021年4月24日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者。

・法人の場合は、2021年4月24日時点で資本金又は出資総額が10億円未満であるか、

資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業員が2,000人以下であること

・長崎市営業時間短縮要請協力金（第1期から第3期までのいずれか）の給付を受けていないこと

・令和3年度の事業持続化支援金（宿泊事業者、軍艦島観光船協議会及び観光バス事業者）又は

　公共交通確保支援金の給付を受けていないこと。

・次のいずれかに該当しないこと

　　・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者

　　・暴力団、暴力団員並びにその関係者

　　・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る

「接客業務受託営業」を行う事業者（ただし、旅館業法の許可を受けて営業する者を除く）

・政治団体、宗教上の組織若しくは団体

3．給付額

法人、個人事業主ともに、1か月当たりの上限額は12万5千円

ただし、次のいずれかの要件に該当し、2021年4月、5月または6月の売上高が2020年同月比（または2019年同月比）で

50％以上減少している場合は、１か月当たりの上限額は17万5千円

・市内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと

・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

4．必要書類

（1）支給申請書（第1号様式）

（2）該当要件申告書（第2号様式）

（3）誓約書兼同意書（第3号様式）

（4）2020年4月、5月または6月を含む確定申告書の控えの写し

（法人は別表一、個人は第一表）※収受日付印が押印されていること

（5）（事業収入を2019年と比較する場合）

　　2019年4月、5月または6月を含む確定申告書の控えの写し

　（法人は別表一、個人は第一表）※収受日付印が押印されていること

（6）申請書に記載した、2020年同月（または2019年同月）の事業収入が確認できる書類

　・法人　　　：法人事業概況説明書

　・個人事業主：所得税青色申告決算書

　〈所得税青色申告決算書に月別の事業収入の記載なし、または白色申告を行っている〉

　　事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し

（7）申請書に記載した、2021年4月、5月または6月の事業収入が確認できる帳簿の写し

（8）振込先口座の通帳の写し（見開き1ページ目）

（9）本人確認書類の写し（個人事業主の場合）

5．申請期間：2021年6月28日（月）～2021年8月31日（火）※消印有効

　6．申請方法：郵送（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力ください）

　7．郵送先

〒850-8691

長崎市恵美須町1-1　長崎市中央郵便局私書箱130号

長崎市中小事業者等一時金（第2期）窓口　あて

詳細は長崎市HPよりご確認をお願いいたします。

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/p036866.html　

申請書につきましては、商工会窓口に設置しておりますので、ご活用ください。

食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が

新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。

また、DX・IoT等に取り組む事業者に対しては特別枠を実施します。

【募集期間】：令和3年6月16日（水）～8月6日（金）

【申請対象者】

・県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等で、本県内の生産拠点において申請に係る事業を実施すること

・県内の生産拠点における食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が概ね1億円以上から5億円程度の企業であること

・過去に本事業計画の認定を受けたことがないこと

【認定の要件】

新たな市場等の販路を見据えた取組を通じ、今後5年間で付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が

20％以上増加する事業計画を県に提出すること

【認定された企業に対する支援】

・補　助　率：（一般枠）2分の1以内　（特別枠）3分の2以内

・補助限度額：200万円（下限：50万円）

・事業期間　：令和4年2月21日（月）まで

・対象経費　：商品開発改良、販路開拓、設備導入

詳しくは長崎県HPをご覧ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/501666.html　

本事業は、県内中小企業等の採用力（企業の魅力と伝える力）向上に資する取組を支援することにより、

人材確保の推進を図ることを目的として実施しています。

1．支援対象事業者

　・長崎県内の事業者（県内に本店、支店及び営業所等を有する）において

　令和4年2月までに正規従業員の求人を行う予定の中小企業者であること。

　　なお、以下の要件を満たさない事業者は対象外とする。

（1）申込時点において、ながさき県内就職応援サイトNなびへの登録（登録申請中を含む）があること。

（2）支援による製作物を、「Nなび」へ反映させること。

　（製作物からの文章や写真等の部分引用を含む）

2．支援内容【支援上限額15万円（消費税等込）、1事業所1回限り】

（1）自社採用ウェブサイト

　・支援対象：採用ページ、トップページ、企業紹介ページ

　※ECサイトページ、プロバイダー料金、WEBサーバー利用料、ソフトウェア購入費は、対象外

（2）採用動画製作支援

　・支援対象：採用動画作成まで

　※放映料、紹介サイト登録料は対象外 

（3）採用パンフレット（会社案内）の製作支援

　・支援対象：媒体の版下データ作成まで

　※印刷製本費は対象外

 ただし、支援上限額の範囲内であれば（1）～（3）の組み合わせも可とする。

3．実施期間

　　令和3年6月7日（月）～令和4年2月10日（木）

4．申込期間

　　令和3年6月7日（月）～令和3年7月9日（金）午後５時必着

詳しくは長崎県商工会連合会HPをご覧ください。

https://r.goope.jp/srp-42/info/3962767　

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源の引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、

Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

また、公募要領（経営革新）も開示されておりますので、併せてご確認ください。

専門家活用の公募要領は後日、中小企業庁HPにて掲載されます。

1．【申請受付期間】

　1次募集：2021年6月11日（金）～7月12日（月）18：00

　2次募集：2021年7月中旬～8月中旬（予定）

2．【制度概要】

（1）経営革新

　事業承継やＭ＆Ａ（事業再編・事業統合等。経営資源の引き継いで行う創業を含む。）を契機とした

　経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

・補　助　率　：2/3　

・補 助 上 限 ：400～800万円（上乗せ額：200万円）

・補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

（2）専門家活用

　Ｍ＆Ａによる経営資源の引継ぎを支援するため、Ｍ＆Ａに係る専門家等の活用費用を補助します。

・補助率　　　：2/3

・補 助 上 限 ：400万円（上乗せ額：200万円）

・補助対象経費：Ｍ＆Ａ支援業者に支払う手数料、

デューデリジェンスにかかる専門家費用　等）

【公募要領】事業承継・引継ぎ補助金公募要領（経営革新）.pdf (0.68MB)

詳しくは以下の中小企業庁HP又は事業承継ウェブサイトをご確認ください。

　中小企業庁HP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html　

　事業承継・引継ぎ補助金ウェブサイト

　https://jsh.go.jp/r2h/