東長崎商工会

長崎市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、不要不急の外出自粛や市内の飲食店等に対して

営業時間短縮要請がなされたことに伴い、2021年4月から6月までの売上が減少している市内事業者に対し、一時金を給付します。

1．申請要件

次のいずれかにより、2021年4月、5月または6月の事業収入が対2020年同月比（又は2019年同月比）で20％以上していること。

・市内における不要不急の外出・移動自粛による直接的・間接的な影響を受けたこと

・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

2．対象事業者

上記の申請要件を満たす事業主で、2021年4月24日時点で長崎市内に本社または主たる事業所を有する者のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者。

・法人の場合は、2021年4月24日時点で資本金又は出資総額が10億円未満であるか、

資本金ないし出資総額の定めがない場合は常用従業員が2,000人以下であること

・長崎市営業時間短縮要請協力金（第1期から第3期までのいずれか）の給付を受けていないこと

・令和3年度の事業持続化支援金（宿泊事業者、軍艦島観光船協議会及び観光バス事業者）又は

　公共交通確保支援金の給付を受けていないこと。

・次のいずれかに該当しないこと

　　・2020年1月までに納期が到来している市税を滞納している者

　　・暴力団、暴力団員並びにその関係者

　　・風俗営業法第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る

「接客業務受託営業」を行う事業者（ただし、旅館業法の許可を受けて営業する者を除く）

・政治団体、宗教上の組織若しくは団体

3．給付額

法人、個人事業主ともに、1か月当たりの上限額は12万5千円

ただし、次のいずれかの要件に該当し、2021年4月、5月または6月の売上高が2020年同月比（または2019年同月比）で

50％以上減少している場合は、１か月当たりの上限額は17万5千円

・市内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと

・県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること

・飲食店・遊興施設以外で、県知事からの時短営業の依頼に協力したこと

4．必要書類

（1）支給申請書（第1号様式）

（2）該当要件申告書（第2号様式）

（3）誓約書兼同意書（第3号様式）

（4）2020年4月、5月または6月を含む確定申告書の控えの写し

（法人は別表一、個人は第一表）※収受日付印が押印されていること

（5）（事業収入を2019年と比較する場合）

　　2019年4月、5月または6月を含む確定申告書の控えの写し

　（法人は別表一、個人は第一表）※収受日付印が押印されていること

（6）申請書に記載した、2020年同月（または2019年同月）の事業収入が確認できる書類

　・法人　　　：法人事業概況説明書

　・個人事業主：所得税青色申告決算書

　〈所得税青色申告決算書に月別の事業収入の記載なし、または白色申告を行っている〉

　　事業収入が確認できる帳簿（売上台帳等）の写し

（7）申請書に記載した、2021年4月、5月または6月の事業収入が確認できる帳簿の写し

（8）振込先口座の通帳の写し（見開き1ページ目）

（9）本人確認書類の写し（個人事業主の場合）

5．申請期間：2021年6月28日（月）～2021年8月31日（火）※消印有効

　6．申請方法：郵送（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご協力ください）

　7．郵送先

〒850-8691

長崎市恵美須町1-1　長崎市中央郵便局私書箱130号

長崎市中小事業者等一時金（第2期）窓口　あて

詳細は長崎市HPよりご確認をお願いいたします。

https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/p036866.html　

申請書につきましては、商工会窓口に設置しておりますので、ご活用ください。