東長崎商工会

現在、中小企業を標的とした「経営者等を装う不審なメール」による詐欺被害が全国的に相次いで発生しており、警察庁から注意喚起がなされています。

本手口は、インターネット等で公開されている法人のメールアドレス宛に、社長や役員などの経営者を装ったメールを送り、従業員を信用させた上で、金銭をだまし取るものです。

 主な手口の概要

・経営者を装ったメールが従業員に届く

・メールに応じると、LINEグループの作成を指示される

・そのLINEグループに、経理担当者等を追加するよう求められる

・業務を装い、法人口座の残高確認、指定口座への送金
　などを指示され、不正送金に至る

　実際に、こうした手口による被害が多数確認されています。

　会員事業者の皆さまへ（お願い）

　・経営者を名乗るメールであっても、送金や口座情報の確認を求められた場合は、必ず別の手段（電話・対面等）で事実確認を行ってください

　・メールやLINEのみでの指示に基づく送金は、決して行わないよう社内で徹底してください

　・本件について、従業員の皆さまへの周知・注意喚起にご協力をお願いいたします

詳細については、警察庁のホームページおよび啓発チラシをご確認ください。

▼ 警察庁Webサイト
「ビジネスメール詐欺に注意！」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html

東長崎商工会では、会員皆様の「生産性向上」や「長時間労働の改善」を支援するため、「働き方改革推進支援助成金」を活用し、オールインワン会議用電子黒板「MAXHUB」を導入いたしました 。

これに伴い、去る令和7年12月22日（月）、本機器のお披露目を兼ねたセミナーを開催し、当日は7事業所の会員様にご参加いただきました 。

■第1部：働き方改革推進支援セミナー

第1部では、まさき社労士事務所の佐藤正樹氏を講師にお招きし、「勤務間インターバル制度概要・導入促進」をテーマにセミナーを行いました。 本セミナーは、導入したばかりのMAXHUBを活用し、講師と会場を繋ぐリモート形式で開催されました。

参加された会員様へのアンケートでは、半数以上の方から「働き方改革制度への理解が深まり、導入検討のきっかけとなった」との前向きな回答をいただき、意識醸成につながる有意義な時間となりました。 ※当日配布した資料をご希望の方は、商工会までお問い合わせください。

■第2部：会議用電子黒板（MAXHUB）活用説明会

続く第2部では、ナイスモバイル株式会社の清水慎吾氏より「MAXHUBの具体的な活用方法」について、また株式会社イシマルの髙橋康至氏より「文字起こし機能（Notta）」の活用についてご説明いただきました。

実際に体験された会員様からは、以下のような期待の声が寄せられました。

・「スムーズな運営で会議時間の短縮が期待できる」

・「資料のペーパーレス化が実現できそうだ」

・「議事録作成機能もあり、会議後の業務時間短縮につながる」

■会員様は「MAXHUB」を無料でご利用いただけます！

商工会1階の貸会議室をご利用の会員様は、この最新設備（MAXHUB）を無料でご利用いただけます。 複雑な機材準備は不要で、Web会議やプレゼンテーションをすぐに開始できるほか、以下のようなメリットがあります。

【MAXHUBの主な特徴】

・準備時間を削減（スピードアップ） プロジェクターやPCの接続が不要で、Web会議もほぼワンタッチで開始できます。

・リモート会議も快適に（コスト削減） 高品質なカメラ・マイク・スピーカーを内蔵しており、相手の表情まで明瞭に確認できます。移動時間を削減し業務効率化に貢献します。

・ペーパーレスで効率化（集中力アップ） 画面に直接書き込める電子ホワイトボード機能を搭載。書き込んだ内容はそのままスマートフォン等へ保存・送信できるため、板書の転記作業も不要です。

会議の効率化やペーパーレス化をご検討の際は、ぜひ一度、東長崎商工会まで「MAXHUB」を実際に見にいらしてください。

令和6年4月には 労働条件明示義務 、 障害者の法定雇用率引き上げ が実施され、今年度においても育児介護休業法の改正に伴い、子の看護等の休暇の見直しや柔軟な働き方を実現するための措置を講ずることが義務付けされました。これら法改正への対応や、基本的な就業規則の作成・見直しを学ぶことができる研修会が2回に分けて開催されます。 

1.労働法改正コース

1．日時
　　令和8年1月21日水曜日　13時30分から16時（入室13時10分から）

2．開催方法
　　オンライン（Ｗｅｂｅｘ）

3．内容

 （1）【最近の法改正の解説】　講師：高橋社会保険労務士事務所　高橋　史織　氏（※高ははしごだか）
　　　　最近の法改正（育児・介護休業法改正など）のほか、今年度以降の法改正に必要となる対応について解説します。

 （2）【長崎県の事業者向けカスハラ対策について】　講師：長崎県　雇用労働政策課
　　　　今年度、労働施策総合推進法が改正され、事業主等のカスタマーハラスメント対策が義務化されます。
　　　　今回は、県の事業者向けカスタマーハラスメント対策について紹介します。

2.就業規則全般コース

1．日時
　　令和8年1月27日火曜日　13時30分から16時（入室13時10分から）

2．開催方法
　　オンライン（Ｗｅｂｅｘ）

3．内容 
    （1）【就業規則作成、見直しの解説】　講師：高橋社会保険労務士事務所　高橋　史織　氏（※高ははしごだか）
　　　　基本的な就業規則の作成における考え方や、見直しをする際のポイントについて解説します。

    （2）【介護離職防止の手引き等について】　講師：長崎県　長寿社会課
　　　　介護離職防止に向けた事業者への支援ツールとして作成した、手引きとセルフチェックシートについて紹介します。

【申込方法（コース共通）】

1．申込方法
　以下にあります、申し込みページまたはチラシの裏面「参加申込書」よりお申し込みください。
　●申し込みページはこちら

　●チラシ・申込書［PDFファイル／819KB］

2．お問い合わせ先
　長崎県 雇用労働政策課 労政福祉班
　電話：095-895-2714
　メール：s05460@pref.nagasaki.lg.jp

3．備考
　参加URLは開催の前日を目途にメールで送付します。