東長崎商工会

現在、中小企業を標的とした「経営者等を装う不審なメール」による詐欺被害が全国的に相次いで発生しており、警察庁から注意喚起がなされています。

本手口は、インターネット等で公開されている法人のメールアドレス宛に、社長や役員などの経営者を装ったメールを送り、従業員を信用させた上で、金銭をだまし取るものです。

 主な手口の概要

・経営者を装ったメールが従業員に届く

・メールに応じると、LINEグループの作成を指示される

・そのLINEグループに、経理担当者等を追加するよう求められる

・業務を装い、法人口座の残高確認、指定口座への送金
　などを指示され、不正送金に至る

　実際に、こうした手口による被害が多数確認されています。

　会員事業者の皆さまへ（お願い）

　・経営者を名乗るメールであっても、送金や口座情報の確認を求められた場合は、必ず別の手段（電話・対面等）で事実確認を行ってください

　・メールやLINEのみでの指示に基づく送金は、決して行わないよう社内で徹底してください

　・本件について、従業員の皆さまへの周知・注意喚起にご協力をお願いいたします

詳細については、警察庁のホームページおよび啓発チラシをご確認ください。

▼ 警察庁Webサイト
「ビジネスメール詐欺に注意！」
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html