五島市商工会

地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。

これにより、本県経済を牽引する産業の創造と集積を目指します。

＜支援重点分野とは＞

①成長ものづくり分野

（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）

②環境・エネルギー関連分野

③第４次産業革命分野

（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)

④食料品製造業分野

＜助成対象者＞

①製造業・情報通信業(日本標準産業分類参照)を営む県内中小企業者等で、同分野での事業拡大に取り組む方

②上記①以外で製造業・情報通信業に取り組むa～cの方々

a.県内において創業する方（注１）

b.県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等

（みなし大企業を除く）

c.県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人

＜助成内容＞

1．技術応用開発･事業化調査事業

【助成期間：１年以内】 ２／３以内 300万円

2．商品化研究・開発支援事業

【助成期間：２年以内】 ２／３以内 500万円

3．見本市出展支援事業

【助成期間：１年以内】 ２／３以内 100万円

4．認証取得支援事業

【助成期間：２年以内】 ２／３以内 200万円

※ 複数のメニューを同時に利用できます。

＜審査案件の募集期間＞

2024年１月９日(火)　～　2024年３月２２日(金)１７時必着

※予め申請前のご相談・ご連絡をお願いいたします。

問い合わせ先

公益財団法人 長崎県産業振興財団

研究開発推進グループ（担当：佐々野・上野）

〒856-0026　大村市池田2丁目1303-8

TEL：0957-52-1138 ／ FAX：0957-52-1140

https://www.joho-nagasaki.or.jp/business/miraifund/

R6ナガサキ地域未来投資促進ファンド助成事業.pdf (2.61MB)

 長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓の取組みを助成します。

 1．募集期間

令和6年1月9日(火)～令和6年4月15日(月)17時必着

2．対象者

・長崎県内の中小企業者と農林漁業者との連携体

・長崎県内の特定非営利活動法人と農林漁業者の連携体

※単独企業での申請はできません

3．補助上限額

　補助率　：３分の２以内

　補助金額：３００万円

4．補助対象事業

　・新商品・新技術・新役務の開発

　（市場調査、研究、商品デザイン開発等）

　・販路開拓（販売方法の開発、展示会出展等）

5．対象経費

　研究開発費、謝金、旅費、諸費、委託費

6．お問合せ先

　長崎県商工会連合会　企業支援課

　TEL：095-824-5413

　詳しくは農商工連携ファンド事業HPをご確認ください。

　 https://nagasakinsfund.com/　

R6年度農商工連携ファンド事業初回公募チラシ.pdf (1.8MB)

長崎県空港活性化推進協議会からのお知らせです。

長崎空港の運用時間延長・24時間化に向けた取り組みの一環として、下記のとおり運用時間外の臨時便を運航します。

１・実証運航の概要
長崎－羽田線において。３月に２往復（４便）を運行。

２０２４／３／６（水）　

羽田発　２０：１０－長崎着２２：２０

２０２４／３／７（木）　

長崎発　　６：５０－羽田着　８：３０

２０２４／３／７（木）　

羽田発　２０：１０－長崎着２２：２０

２０２４／３／８（金）　

長崎発　　６：４５－羽田着　８：２５

※詳細は別添資料をご覧ください。

長崎空港の運用時間外における実証運航チラシ.pdf (0.37MB)

長崎県空港活性化推進協議会

（長崎県地域振興部交通政策課内）

電話：095-895-2061

   五島市商工会は12月29日(金)～1月3日(水)まで事務所を閉所いたします。

　ご迷惑・ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

長崎県最低賃金は、令和５年１０月１３日より「１時間８９８円」に改定され適用されているところですが、

このほか長崎県においては「はん用機械器具等製造業」「電子部品等製造業」「船舶等製造業」の３業種を対象とする「特定（産業別）最低賃金」が設定されています。

 また、令和5年8月31日から、最低賃金引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための｢業務改善助成金｣の制度の拡充が行われております。

(令和5年度の申請締切は令和6年1月31日です。)

令和５年長崎県特定最低賃金資料.pdf (8.23MB)

　  ▼詳しくは下記のHPをご覧ください▼

長崎県最低賃金について(長崎県労働局HPより 

       ・ 長崎県の最低賃金は？ (mhlw.go.jp) 

       ・ 業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)