五島市商工会

五島市より標記支援金が創設されましたので、お知らせいたします。

五島市事業継続支援金

対　　象：すべての業種で、事業所が五島市内に所在する法人または個人事業主

　　　　（ただし、宿泊業については別の制度（五島市宿泊施設等受入基盤整備事業支援金）で支援しますので除きます。）

支援額：１事業者あたり20万円

申請期限：令和３年３月３１日（水）（当日消印有効）

要　件：以下のすべてを満たす必要があります

　　　〇新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月から令和3年2月までの売上で、

　　　　前年同月と比較して減少率が20％以上の月があること（農業については、減少率を計算する方法が異なります。詳しくはお問い合わせください。）

　　　〇事業を継続する意思があること（数か月後に事業継続の確認を行います。）

　　　〇市税の滞納がないこと（分納誓約書を提出し履行していることを含む）

　　　〇令和元年分と令和2年分の確定申告（住民税申告）を済ませていること（個人事業主）

　　　〇五島市営業時間短縮協力金を受給していないこと

　　　（県からの営業時間短縮要請に応じた事業者で要件を満たした場合に1店舗当たり76万円の支給を受ける制度）

申請先：五島市緊急経済対策本部（五島市役所内）

　　　　郵便番号：853-8501

　　　　住　　所：五島市福江町1番1号

　　　　宛　　先：五島市緊急経済対策本部  事業継続支援金窓口  宛

その他、申請に必要な書類などは五島市HPをご確認ください。

　　→五島市事業継続支援金（コロナの影響で売上が減少した事業者の皆さまへ）

不明な点などありましたらお近くの商工会にご連絡ください！

五島市再生可能エネルギー産業育成研究会より、「五島版RE100」についてオンライン勉強会のお知らせです。

日　時：令和３年３月１６日（火）１４時～

内　容：石田雅也 氏（公益財団法人自然エネルギー財団・マネージャー）「企業や自治体に求められる自然エネルギーの利用拡大（仮）​」

　　　　 上原惇 氏・王依婷 氏（楽天株式会社サステナブルビジネスグループ「RE100実現に向けた楽天サービスの取り組み（仮）」

　　　 　大川哲郎 氏（株式会社大川印刷・代表取締役社長）「なぜ、事業活動に再生可能エネルギーを使うのか（仮）」

　　　 　山内真 氏（東京都環境局地球環境エネルギー部・計画担当課長）「RE100に向けた東京都の取り組み（仮）」

対象者：五島市内商工業者の皆様

　　　　五島市民の皆様

★参加を希望される方は次のURLから事前に申し込みをお願いいたします。

　→お申込みはこちら！！

お問い合わせ先

五島市再生可能エネルギー産業育成研究会（事務局：福江商工会議所）担当：白石
TEL：0959-72-3108

「五島版RE100」とは？

五島市内の企業が事業に用いる電力を五島産＆再生可能エネルギーに転換することで、事業価値の向上および五島市内企業の産業基盤の強化を目指す取り組みです。

五島市再生可能エネルギー産業育成研究会（以下、当研究会）では、令和2年度より、市内商工業者等が再生可能エネルギーによる事業活動の実施を宣言した上で実行する「五島版RE100」を創設すべく、取り組みを進めています。
　今回、五島市内で事業を営む商工業者の皆様向けに、事業活動で再生可能エネルギーを使用する意義やメリットを理解していただくべく、成功事例について学ぶための勉強会を開催します。

五島市より市内で宿泊業等を営む事業者へ向け、支援金が制定されましたのでお知らせいたします。

申請期間：令和３年2月１８日～令和３年３月３１日

申請場所：五島市役所新庁舎３階　3-C会議室

対象者　：①旅館、ホテル等

               ②民泊（農林漁業体験民泊等）

　　　　　③農林漁業体験インストラクター

支給額　：①旅館、ホテル等

　　　　　　各施設の客室定員数に応じて算定します。

         　　　 (1)客室定員７人未満　一律20万円

　　　　   　 (2)客室定員７人以上　客室定員×３万円（上限300万円）

　　　　　②民泊（農林漁業体験民泊等）

　　　　　　１施設につき一律３万円

　　　　　③農林漁業体験インストラクター

　　　　　　１事業者につき一律３万円

支給条件：令和２年4月１日時点で旅館業法に基づく許可を受けている。

　　　　　市内で営業している

　　　　　令和元年度（平成31年４月～令和２年３月）の事業実績がある

　　　　　事業を継続する意思がある

　　　　　市税の滞納がない

※詳しい条件、提出書類は五島市HPをご確認ください。→「五島市宿泊施設等受入基盤整備事業支援金」

※こちらの支援金が制定されたため、今後施行される予定の「事業継続支援金給付事業」において宿泊業は対象外となります。

標記については、申請期限が令和３年２月２６日（金）までの提出となっております。

提出方法は新型コロナウイルス感染症予防の観点から郵送でのお願いをされております。（2月26日消印有効）

郵送の場合は「簡易書留」や「レターパック」など郵便物が追跡できる方法でお願いします

申請をお考えの方は期日に送れることが無いようご注意ください。

詳しくは以下のページや五島市のHPをご確認ください。

五島市商工会HP

「新型コロナウイルス感染症対策に係る五島市営業時間短縮協力金の申請について」

五島市HP

「五島市営業時間短縮協力金の申請期限は令和3年2月26日までです」

五島市より、標記ついてお知らせがありましたので、掲載いたします。

次の協力依頼について、対応していただいた事業所については協力金が支払われます。

【協力依頼内容】

長崎県は通常午後８時以降も営業している食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設に対し、

午後８時から翌朝午前５時までの間の営業（午後７時以降の種類の提供）を行わないよう要請しました。

要請期間の全期間（１月２０日～２月７日）で営業時間の短縮又は休業に協力いただいた店舗を対象に、１店舗あたり７６万円を支給いたします。

申請先等は以下のとおりです。

【申請期限】

　令和３年２月８日（月）～２月２６日（金）

※申請は原則下記の住所へ郵送でお願いします。（当日消印有効）

【申請先】

郵便番号：853-8501

住　　所：五島市福江町1番1号

宛　　先：五島市緊急経済対策本部  協力金窓口  宛

【提出書類※⑤～⑥はコピー等が必要です】

①提出書類のチェックシート

②五島市営業時間短縮協力金支給申請書（様式1）

③申請する店舗の情報（様式2）

④誓約書（様式3）

⑤食品衛生法に基づく飲食店、喫茶店営業許可証の写し

⑥店舗名(屋号等）がわかる外観の写真

⑦店内（飲食スペース）の写真

⑧休業、営業時間短縮の状況がわかるもの（店頭掲示状況の写真）

⑨振込先口座の通帳の写し

⑩本人の確認ができるものの写し（個人事業主の場合）

【申請書様式】

五島市HPからダウンロードできます。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/020/040/010/010/20210125220525.html

商工会にても書類を備えておりますので、お気軽にご相談ください。

【問い合わせ先】

五島市緊急経済対策本部（72-6124）

受付時間：9時～17時（土日祝日除く）