商工会からのお知らせ
五島市独自の緩和策(事業者向けの上限30万円の支援金) 対象業種拡大のお知らせ
5/20より緊急経済対策事業継続支援金の対象業種が拡大されました。
それにより、以下の業種が対象となります。
対象となる業種について見直しを行い、以下のとおりとします。(令和2年5月20日)
【対象業種】
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【要件】
以下のすべてに該当すること。
- 新型コロナウイルスの影響により、本年2月から5月までのいずれかひと月でも売上が、前年同月比で30%以上減少していること
- 事業を継続する意思があること
- 市税の滞納がないこと(分納誓約書を提出し履行している方を含む)
【申請場所】
五島市役所各支所窓口
※随時、情報が変更される可能性があります。また支援額の詳しい計算方法なども記載されていますので、五島市HP等で確認のうえご対応くださいますよう、よろしくお願いいたします。
五島市HP
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/040/040/20200427214944.html
【相談無料】専門家による各種支援制度の相談会開催について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、金融機関等への融資、助成金の申し込みを検討されている事業所の皆様に、
専門家による各種支援制度の説明会を行います。
日程、申込先等は以下のとおりです。
開催日時
①令和2年6月29日(月)11:00~17:00
②令和2年6月30日(火) 9:00~15:30
※1事業者あたり1時間程度
※「三密」を回避するため、「予約制」とさせていただきます。申込時に希望時間をお知らせください。
開催場所
福江商工会議所(末広町8-4)
対象
融資等の申請を検討されている中小企業者(個人事業主含む)
申込先
★別添の資料に必要事項を記入し、下記の連絡先へFAX、または電話、メールにてお申込みください。
一般社団法人長崎県中小企業診断士協会 電話:095-832-7011 FAX:095-832-7012 mail:pres@nagasaki-smeca.net |
申込用紙: 【五島市】専門家相談会申込用紙.pdf (0.31MB)
長崎県中小企業診断士協会
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る休業要請協力金のネット申請について【長崎県】
長崎県より指定の期間において休業要請を受けた事業所への協力金の申請手続きについて、
本日5月20日よりネットでの申請がスタートしました。
長崎県休業要請協力金支給申請
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmj-lckanc-aeb96b8a6133bcc070154f06cd4a57eb
申請期間:令和2年5月20日(水)12:00~6月19日(金)23:59
※郵送での申請は
〒850-8799
長崎中央郵便局私書箱115号
長崎県休業要請協力金申請受付センター 宛
(令和2年6月19日(金)の消印有効)
詳しくは県のHPをご確認ください。
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_kyouryokukin/
スマホでできる持続化給付金の申請方法
持続化給付金はネット申請のため、わかりづらい部分があろうかと思います。
今回は経産省が出した「スマホでできる持続化給付金」を掲載しておりますのでご参照ください。
0518 スマホでもできる持続化給付金.pdf (4.98MB)
「地域産業再起支援(非接触サービス対応普及支援)」に係る補助事業の募集開始について【長崎県】
長崎県では新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた県内中小企業者等の事業継続、早期回復に向けた取組や、「三密」を回避する「新しい生活様式」に対応するための非接触サービスの導入・開発等を支援することを目的に、「地域産業再起支援」に係る補助事業の募集を開始しています。
本補助金の概要は以下のとおりです。
(1)補助対象者
県内に本社を有する中小企業者等、または、2者以上の中小企業者等で構成するグループ。
中小企業者等…事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等を含む。事業認定要領 別表1参照。
(2)補助対象事業
- 対人接触を抑えた営業継続・経営再起に関する事業
- 巣ごもり需要(自宅で過ごす消費者に対するサービス)への対応に関する事業
- その他、地域産業の持続・再起につながる事業
(3)対象経費
広告宣伝費、開発費、人件費、備品・機械装置等購入費、旅費、消耗品購入費、借料、外注費、資料購入費、謝金等
(4)補助率
3/4以内
(5)限度額
50万円
2者以上の事業者グループにおいては、1者当たり50万円×参加事業者数
※グループ内で補助金総額を自由に配分できることとする。
(6)補助対象期間
原則として補助金交付決定日から令和3年2月28日
(但し、事業の趣旨に合致すると認められる場合は令和2年5月1日から交付決定を行った日までに実施した事業を交付の対象として認める。)
(7)対象となる取組の例
- 移動商店街、ドライブスルー商店街の共同実施経費(立上及び初期運営経費)
- 感染リスクを減らし安心して買物や飲食ができる環境整備(窓口透明アクリル板や空気清浄機等の設置)
- 従業員の雇用維持、事業の継続を図るための研修等の開催経費、受講料補助
- 飲食店のテイクアウト開始経費(広報費、持ち帰り容器のデザイン・生産)
- 部屋食サービス対応経費(食事運搬用ワゴン)仕出し配達業の開始経費
- 空き店舗や客室、カフェ等のテレワーク対応経費(PC用電源、wi-fi設備)など
受付期間 令和2年5月15日(金曜日)から令和2年6月5日(金曜日)【必着】
応募書類の提出先・問合せ先
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班 電話:095-895-2653
その他、県のHPに詳しい内容の記載がありますので、リンク先をお確かめください。
http://www.pref.nagasaki.jp/object/shikaku-shiken-bosyu/boshu/440090.html