五島市商工会

長崎県より、標記について新たな支援制度が発表されました。

内容は下記のとおりです。

①長崎県緊急雇用維持助成金
・新型コロナウイルスに伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給を受ける中小企業者の事業主負担分を軽減

（出向、教育訓練は対象外）
・国の助成率に応じて助成（ＭＡＸ１００万円）

詳細は長崎県のHPを確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/436023.html

②長崎県緊急雇用維持アドバイザー派遣
・助成金の申請を検討されている事業所等に申請手続きの助言を行なうアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。

こちらも詳細は長崎県のHPを確認ください。

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-kyugyou/435319.html

政府は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月で50％以上減少している中小・小規模事業者の法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ上限に支給を検討しています。

但し、令和2年度補正予算の成立が前提となり、今後制度設計、変更等もあります。詳細につきましては決定次第公表される予定です。

本件に関する相談先として専用窓口が設置されておりますので、そちらにお問い合わせください。

【問合せ先】

中小企業庁　金融・給付金相談窓口

TEL：03－3501－1544

※平日・休日　9時～17時

持続化給付金※4月8日現在.pdf (0.11MB)

経済産業省HPより抜粋です。

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様に、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証・危機関連保証で資金繰りを支援します。

・売上減少に伴い、当面の資金調達をしたい

・既に受けた債務があるため、追加の返済負担は負いたくない

・既に受けた債務の条件変更をしたが、追加の運転資金も調達したい

・売上減少に伴い、既に受けた債務の返済が出来ない　　など

〈資金繰り全般に関するお問い合わせ〉

中小企業金融相談窓口　Tel:03－3501－1544

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

shien-flyer.pdf (0.31MB)

商工会も資金繰りの相談窓口となっております。既に融資を受けられている方、そうでない方も、一度ご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、要件に該当するときは、原則として１年以内の期間に限り猶予が認められます。

詳しくは所轄の税務署にご相談ください。

国税庁ＨＰ

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf（リーフレット）